☆大学の設置認可を緩和 中教審が中間報告
[he-forum 3812] (朝日新聞04/18.
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大学の設置認可を緩和 中教審が中間報告
朝日新聞ニュース速報
中央教育審議会は１８日、国が実施している大学の設置認可の制限を緩め、代わって
、国が認めた機関での第三者評価をすべての大学に義務づけるよう提言した。大学の改
組を大幅に自由化する一方、評価結果を公表することで、大学間競争を加速し、質を上
げようというねらいだ。また、青少年の奉仕・体験活動について、活動歴を記録、入試
や就職に反映させるなど促進策もまとめた。いずれも中間報告で、６月に最終答申を出
す。
大学についての報告は、「大学の質の保証になる新たなシステムの構築について」。
国の事前規制型から事後チェック型に変えるという「総合規制改革会議」の昨年末の答
申を踏まえた。
現在の設置認可制度では、大学の新設、学部の新設・改組、学科の定員の増減など大
半の改編は文部科学省の大学設置・学校法人審議会の「認可」を受けなければならない
。
報告は「認可」の対象を「質の確保のために事前審査が必要不可欠なもの」に限定。
経営学科を経営学部に格上げするなど同じ種類の学位を出す改組なら、「届け出」です
むようにする。定員変更も、大学全体の定員が増える場合に限り認可対象とする。
大都市部に大学が集中しないよう地域を制限したり、社会の需要に合わせて新設分野
を限定したりしてきた認可審査の「抑制方針」も撤廃する方向で検討する。大学は一定
の校地を持っていなければならないという校地の基準についても、見直しを示した。
撤廃内容は今後の検討課題だが、最も緩和された場合、駅前の貸しビルの一室に大学
の分校をつくることができるような可能性も出てくる。
第三者評価については、国が複数の機関を「認証評価機関」として認証。全大学に対
し、いずれかの機関での定期的な評価を義務づける。
大学を評価している第三者機関としては、国の唯一の評価機関で、すでに国立大の一
部の評価を試行している「大学評価・学位授与機構」などがある。今後、国がどんな基
準で、どこを認証するかを検討し、それぞれの機関が適格認定の基準を決めることにな
る。
一方、違法行為がある大学には、国による閉鎖命令に加え、改善勧告などの措置を導
入する方向で検討する。
大学関係では、法科大学院の設置基準、専門職大学院制度を創設する中間報告も出さ
れた。
奉仕・体験活動は、学校、１８歳以上の段階に分けて促進策を提示。学校段階では、
自治体が作る「ヤングボランティアパスポート（仮称）」に個々の活動内容を記録。高
校の単位として認めたり、高校や大学の入試で積極的に評価したりする。
１８歳以上についても「パスポート」をつくり、大学で正規科目に位置づけ、ボラン
ティア休学制度など長期の活動をしやすい環境を整える。
行政や企業が、採用時に、ボランティア経験を重視するよう働きかける。公務員には
研修の一環に位置づけ、企業では参加のための定時退社やフレックスタイム制の導入な
どを求める。
一昨年、教育改革国民会議は高校で１カ月間、１８歳以上の青年に１年間などと活動
の期間まで言及して提言したが、今回の中間報告は条件整備にとどまった。
[2002-04-18-17:54]