☆独立行政法人、全役員の９割は横滑りや天下り
.[he-forum 3793] 朝日新聞04/14
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独立行政法人、全役員の９割は横滑りや天下り
朝日新聞ニュース速報
国の機関などを分離して昨年４月に創設された５７の独立行政法人の役員数が、発足
前の幹部相当職数に比べて９割以上の８０ポスト増えていることが、朝日新聞社の調べ
で分かった。役員には人材を広く内外に求めることが期待されたが、民間出身者の登用
は１４人にとどまり、全役員の９割近い１４５人を旧組織からの横滑りや省庁からの天
下り組で占めている。中央省庁改革の目玉に対して、省庁側が権益を温存している実態
が裏づけられた。
独立行政法人をめぐっては今国会でも、役員ポストや天下りの増加に関する質疑があ
り、小泉首相は調査して実態を公表すると表明している。
朝日新聞社は、昨年４月に発足した独立行政法人のうち、新設の「教員研修センター
」（茨城県）を除く５６法人の役員（常勤）数と、移行前の旧組織の指定職数を比較し
た。指定職は審議官以上の高級官僚で、法人の役員に相当する。
３法人で役員数が移行前の指定職数を下回り、５法人で同数だったが、残る４８法人
でそれぞれ役員数が１〜４人増えた。省庁の組織から独立したため、複数の役員による
運営が必要となったことが主な理由とみられる。非常勤役員でしのぐ法人もわずかにあ
るが、ほとんどは常勤役員を増員した。
最大の４人増えたのは、海外取引などに対する保険業務を行う「日本貿易保険（旧貿
易保険）」（東京都）。旧通産省の機関の時は指定職が１人もいなかったが、移行後は
役員が４人誕生した。同保険の総務担当者は「民間から職員を採用するなど以前とはま
ったく違う体制となった。役員数も組織の実情に合わせただけ」と説明する。
５６法人の役員数は計１６８人。うち旧組織からの横滑りが９６人、天下りが４９人
で、残る２３人は民間や国立大学の研究者らからの登用だった。３４法人で、全役員を
横滑りと天下り組だけで占めていた。
また役員の中には、省庁を退官後、いったん特殊法人や公益法人の役員に天下ったう
えで就任して退職金を複数回手にする「わたり」に当たる元官僚も１７人いる。
一方、法人トップの役員報酬について見てみると、旧組織の長の月額俸給と均衡させ
ている法人が多いものの、月額で１００万円を超える法人が３３ある。
[2002-04-14-05:58]