☆当直明けの負担軽減１４％…国立大病院、改善進まず
. [he-forum 3744] 読売新聞04/06
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当直明けの負担軽減１４％…国立大病院、改善進まず
読売新聞ニュース速報
高度医療を担う大学病院が医療事故防止対策を進めようとしても、「医師の配置の
偏り」や「医師の安全意識の低さ」が大きなネックになっていることが、国立大学医
学部付属病院長会議の調査で分かった。同会議は先月、組織の抜本改革を提言したが、
旧態依然の体制や体質が根強く残っている実態が露呈した。文部科学省は、２００４
年度にも国立大病院が法人化し、効率的運営と責任が求められることから、全国の国
立大病院に早急な改善を求める。
調査は、事故防止対策の実施状況について、４２の国立大病院が約１３０項目を相
互にチェックする形で行われた。
同会議によると、昨年１月の時点で、医師の約２割が月に６―１５回当直勤務をし、
約７割が「翌日の注意力低下が心配」と回答しており、当直明けの医師が睡眠不足の
まま長時間の手術を行う体制などの改善がクローズアップされていた。
しかし、今回の調査結果では、当直明けに、「長時間の手術は行わない」「心臓の
冠動脈に管を通す検査や血管造影など危険な処置を行わない」としているのはいずれ
も６病院（１４％）。また、当直明けの医師の負担を減らしているのも９病院（２
１％）にとどまり、「定員を見直し、負担が大きい医局に医師を増やす体制づくりを
進め、医師が他の病院で働いて大学病院にいない状態をやめなければ、問題は解決し
ない」（国立大病院副院長）という実情が浮かび上がった。
事故防止対策の実施状況を第三者がチェックすることも課題とされていたが、外部
監査の制度があるのは５病院（１２％）だけで、「外部の目」を受け入れない状況も
分かった。
また、医療事故防止に役立てるための事故やニアミスについて、医師からの報告数
が「適切」としたのは６病院（１４％）にすぎず、医師の協力不足が、安全対策の障
害になっていることも示した。
◇
病院の事故防止対策の担当者が、医師や病院長らからの協力を得られず、現場で悩
んでいる実態は、読売新聞が先月、国立大病院のゼネラルリスクマネジャーを対象と
した調査でも明らかになっている。
３２人が回答し、９人（２８％）は、「医師からの協力が得られない」「医師と一
緒に監査できない」としている。「病院長の支援は口だけ」「１人では看護部と医局
など部門の壁が超えられない」「院内での我々の位置づけがあいまい」などの声も１
５人（４７％）に上った。
[2002-04-06-14:31]