☆国立大法人化 要は変革目指す姿勢だ
.[he-forum 3709] 沖縄タイムス社説04/02
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『沖縄タイムス』社説 2002年4月2日付
国立大法人化 要は変革目指す姿勢だ
大学自治や学問の自由を確保し、社会に開かれた大学を目指す。国立大改革
の狙いであろう。
文部科学省は、検討していた国立大法人化の最終報告をまとめている。
大学の予算や人事、組織に対する文科省の規制が緩められ、大学の裁量が広
がっている。教職員の身分を非公務員型としたのも注目されよう。
これからの改革でどのように生かしていくのか、大学の姿勢と力量が問われ
ることになる。
国立大学法人は、自由が広がる分だけ責任もさらに重くなるのを忘れてはな
るまい。真価が試される。
とはいえ依然として文科省の関与する余地が大きく残っている、と言わざる
を得ない。
各大学の作成する原案に配慮するとしながらも、中期目標は文科相が定める
となっている。
実績の評価についても、文科省に置かれる評価委員会で行われる。委員も同
省によって選ばれる。
自由な発想が求められる大学には、なじまない仕組みである。大学の自主性・
自立性をどう確立するかが肝心であって、国のかかわりをできるだけなくす方
向が望ましい。
身分を非公務員型としたことで、身分保障を心配する声も聞こえる。自由な
教育研究が脅かされかねない、との反発もある。
しかし、外国人管理職の登用に道が開かれ、兼職や兼務の柔軟化も図られる。
対応によっては大学の風通しもよくなるに違いない。
大学運営へ学外者が起用できるとしているのも、社会に開かれた大学づくり
の手だてとなるはずだ。大学の方針や意思決定で、透明性が増すことも期待で
きるのではないか。
国立大にとっては正念場である。大学改革に取り組み、しっかりした大学自
治を確立しなければ大学の未来は暗いだろう。
自由な大学の実現には将来の大学像を明らかにし、改革をスピードアップす
ることが欠かせない。