トップへ戻る   東職HPへ戻る
独行法反対首都圏ネットワーク

☆宮大そう決起集会アピール
 
. [he-forum 3700] 3。26宮大総決起集会
---------------------------------------------------------------

宮大教職員組合執行委員の橋本修輔です。
3月26日昼休みに開催された
「独法化反対宮大実行委員会」主催の
「独法化反対・非公務員化反対総決起集会」では、
以下の集会アピールが採択されました。
***集会アピール***
 私たち、宮大総決起集会の参加者は、国立大学の独立行政法人化と
教職員の非公務員化が大学の発展にとって有害であるだけでなく、我
が国の高等教育を破壊することになることを、宮崎大学の教職員、学
生、及び、全国民に訴える。
 文部科学省は、国立大学を独立行政法人化するにあたり、「調査検
討会議」で審議し、本日、最終報告「新しい『国立大学法人』像につ
いて」を提示した。
 この「最終報告」の内容は、昨年9月に公表された「中間報告」と
ほぼ同一であり、名称こそ「国立大学法人」になっているが、実質、
「独立行政法人通則法」に基づく制度設計になっており、教育と研究
の場である大学にはなじまないこと明白である。
 しかも、今回の「最終報告」では、特に、教職員の身分、運営組織、
学長選考について、とても認めることができない内容になっている。
 第1に、法人化のメリットを最大限にいかすためとして、教職員の
身分は、「非公務員型」と断定していることである。法人化のメリッ
トを「公務員であることによる規制を排除し、大学の裁量を拡大する
こと」としているが、その底流には大学が産業界のために貢献すべき
であるかのように主張しているように見受けられ、それは、大学の自
殺行為であり、認めることはできない。
 第2に、学外者の意見を反映し、学長を中心にしたトップダウンに
よる運営方式をとることである。すなわち、教学面を学内者の評議会
で、経営面を多数の学外者を含む運営協議会で審議し、学長をトップ
とする役員会で決定する過程には、大学構成メンバの意見が反映され
る機構がないことである。そこには、学問の自由を保障する大学自治
の視点が全く欠けていると言わざるを得ない。このような大学自治を
否定し、非民主的な大学運営を絶対に認めるわけにはいかない。
 第3に、学長選考過程で学内教職員の意見が反映される保障がない
ことである。現行の学長選挙は、選挙権が教員のみに限定され、職員
や学生の意見が反映されない問題点を持っているが、各大学で自主的
に選考方法を決めており、定着している。今回の選考案は、学内選挙
も必ずしも必要とせず、学外者の意見を反映させることが主目的の案
になっており、これも大学自治の観点から到底、認めることはできな
い。
 私たちは、訴える。
1。通則法に基づく国立大学の独立行政法人化を白紙撤回せよ。
2。教職員の身分は国家公務員として保障せよ。

2002年3月26日
   「独法化反対・非公務員化反対」宮大総決起集会参加者一同
****