☆国大協総会で会長談話採択　批判も続出
　しんぶん赤旗　2002年４月２０日.
--------------------------------------------------------------
しんぶん赤旗　2002年４月２０日

"国立大法人化を準備〃
国大協総会で会長談話採択　批判も続出

　国立大学協会(会長・長尾真京都大学総長)は十九日、臨時総会を東京都内で開き、三月二十六日に文部科学省の調査検討会議(長尾真座長)が出した国立大学独立行政法人化に関する最終報告にそって「法人化の準傭に入る」とする会長談話を賛成多数で採択しました。
　長尾会長は、同報告を、「全体として二十一世紀の国立大学の方向としておおむね同意できる」として「法人化に教条的に反対するのでなく積極的に改革を」とのべ、談話の了承を求めました。
　談話案に地方大学を中心に疑問や不安が表明されました。鹿児島大の田中弘允学長は「独法化で、中期目標、業績の数値化、評価結果の予算への反映というサイクルに組み込まれ、規制強化になる。学問の自由、大学の自主性を失う」と強く懸念を表明。「全学教員の意見を聞いて参加した。競争原理を知的生産の場の大学に導入することに強い反対がある」（宮崎大学)、「教職員の非公務員化は将来の民営化につながるのではないか」(干葉大学)、「非公務員とするなら大学自治を保障する規定が必要」(滋賀大学）などの意見が出ました。談話には賛成だが、旧帝大・大都市大学と地方大学の格差を問題にする意見（岩手大、宇都宮大）も出ました。
　これに対し副会長の松尾稔名古屋大学長は「非公務員型の選択は調査検討会議連絡調整委員会でも唐突に出てきた。財界や私学の委員の中で反対意見は通らなかった」などと答え、長尾会長は「早く独法化に向けた学内規則をつくらないと国が一方的に進めてしまう。あとは今後特別委員会で議論を」と時間的に間に合わないことを強調。
　異例の挙手による採決の結果、賛成多数で談話を採択し、国大協内に法人化を具体化する「法人化特別委員会」の設置を決めました。