2002年4月1日

千葉大学長　磯野可一　殿

独立行政法人問題千葉大学情報分析センター

国立大学の独立行政法人化問題が、重大な局面を迎える中、学長としての厳しい職務に、敬意を申し上げます。

3月26日、文科省調査検討会議は『新しい「国立大学法人」像について』（以後、『最終報告』と略します）を決定しました。そして、文科省は、2003年の通常国会に「国立大学法人法」を提出し、2004年には国立大学法人を発足させると、報じられています。学長は国大協理事ですから、国大協が、最高決定機関である総会において独法化反対を全会一致で議決し（1997年11月）、その後も通則法に基づく国立大学の独法化には反対であると、繰り返し表明してきたことは十分御認識されていると思います。『最終報告』文面を精査すれば直ちにわかりますように、『最終報告』は通則法そのものを土台にしており、加えて将来の民営化を睨んだ非公務員化が明記された、大学の自治と自主性に危機をもたらす重大な内容のものになっております。従って、国大協として『最終報告』を承認できないことは明白です。国大協は、『最終報告』を明確に拒絶し、独法化に向かおうとする文科省のスケジュールにストップをかけなければなりません。そもそも、国大協総会議決が文科省によって蔑ろにされ、事実上の屈服を強いられようとしている背景には、国大協がその後の事態に真正面から対峙し、的確な意志表示と行動を展開して来なかったことがあります。その意味で、各大学を代表して国大協総会に出席し、かつまた各種委員会に参加してきた学長諸氏の責任は極めて重大であると指摘せざるを得ません。

『最終報告』が出されたと言っても、それはあくまで文科省の方針であり、国立大学の連合体である国大協の方針ではありません。『最終報告』を拒絶するか、受け入れるかは一人一人の学長諸氏の態度表明にかかっています。周知のように、４月３日には国立大学学長会議が、４月１２日に国大協理事会、４月１９日に国大協臨時総会が開催されます。大学の未来に関わる重大事態にあたり、千葉大学長としてどのような態度でこれらの会議にのぞまれようとしているのか、千葉大学のすべての教職員に対してあらかじめ明確な意志表明をされる必要があると考えます。そこで、ご多忙中とは存じますが、私たちの以下の要請についてどうお考えか、4月8日までにご回答をお願い致します。

1．４月12日国大協理事会、19日臨時総会で、1997年国大協総会議決に反する『最終報告』案を拒否し、独法化反対の意思を再確認するよう提案し、その実現をはかること。

２．４月１９日国大協臨時総会では、各国立大学学長にその態度と責任を明示させるべく、それぞれの学長が記名投票によって最終報告に対する態度を表明させるよう、４月12日国大協理事会で提案しその実現をはかること。

３．これまでの国大協総会の決定に反して『最終報告』をまとめた長尾主査に対し、国大協会長を辞職するよう求めること。

４．上記の要請に応えてこれらの会議に臨む事を、学内外に公式に表明すること。

ご回答は、４月10日発行の「独行法情報速報」第１５号に全文を掲載する予定です。歴史の審判にたえられる学長のご判断を心から期待しております。