☆４・１３独法シンポ新潟
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各位
新潟県国公議長 立石 雅昭
新潟では下記のようなシンポを4月13日（土）午後、企画しました。
ご案内申し上げます。
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シンポジウム
「独立行政法人化と新潟の教育・医療・安全」
この7月には新潟運輸局車検部門が独立行政法人に移行します。続いて、2004年に
は国立病院・療養所と国立大学が相次いで独立行政法人になる予定です。独立行政法 人は行政の企画部門と実施部門を切り離し、実施部門には民間の経営方針を導入し
て、市場原理と競争原理で運営を進めようとするものです。
独法化で職場はどうなるのか？
独法化は県民の暮らしと権利とどう関わるのか？
すでに昨年春には多くの研究機関や博物館などが独立行政法人に移行しました。そう
した機関では職務がどのように変化したのか、また、その職場に働く職員の労働・生 活条件はどのように変化したのか、そして、国立病院や大学の独立行政法人化は県民
の医療や教育にどのような影響をもたらすのか。ともに学び、考えましょう。
多くの労働者・県民の参加を呼びかけます。
2002年4月13日（土） 午後1時半から5時
会場： 下越婦人会館
（新潟市白山浦１_４２５_２、電話２６６_６１７６）
報告：
国公労連 小田川義和書記長
「独立行政法人の現状と課題-法人発足から１年を経過して-」
新大職組 谷本盛光委員長
「国立大学法人」案と高等教育の未来
ー 非公務員化の意味するもの ー
ほか、全医労・全運輸からの報告を受けて、討論を進めます。
国立病院・療養所の統廃合と独立行政法人化
政府は2004年以降、ガン・循環器・精神・神経センターなど8施設とハンセン病療
養所13施設をのぞき、144施設を独立行政法人に、87施設を地方移管、民営化、廃止 する計画です。すでにかなりの病院・療養所が統廃合されました。
独立行政法人化された病院では企業会計原則の元で、採算性と経営の効率化が徹底
して求められます。とりもなおさず、患者本位の医療、結核・難病・重症心身障害・ 筋ジスなど採算の合わない医療が切り捨てられます。当然、職員はぎりぎりまで減ら
され、ミスが急増する危険性も高まります。
国立大学法人も効率と企業会計原則で！
2004年、国立大学はすべて独立行政法人となります。そこでは大学ごとに、学部ご
とに、授業料を決めることができます。小・中・高等学校を通して競争を強いられて きた青少年は、さらに大学でも徹底した競争を強いられます。研究も企業の役に立つ
ことが求められ、優先されます。 しかも、すべての教職員は強引に非公務員とされ ようとしています。これで国の未来を支える教育と研究に対して国としての責任が果
たせるでしょうか。
主催：新潟県国家公務員労働組合共闘会議、
新潟県労働組合総連合、
日本科学者会議新潟支部、新潟大学職員組合、
全日本国立医療労働組合新潟地区協議会、
全運輸労働組合新潟支部
後援：国家公務員労働組合連合会関東ブロック協議会
全国大学高専教職員組合関東甲信越地区協議会 連絡先：新潟 県国家公務員労働組合共闘会議
TEL/FAX 025-231-6937