☆大学経営の責任強まる「国立大法人」
.[he-forum 3691] 日本経済新聞社説03/29
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『日本経済新聞』社説 2002年3月29日付
大学経営の責任強まる「国立大法人」
国立大学の独立行政法人化を論議してきた文部科学省の調査検討会議が「新
しい『国立大学法人』像について」と題する最終報告をまとめて発表した。明
治以来、護送船団で守られてきた国立大は２年後をメドに個別の大学法人に生
まれ変わる。
最終報告では中間報告で先送りされていた教職員の身分を「非公務員型」と
した。規制を大幅に緩和して大学の裁量を広げるとともに、経営や教育研究に
それぞれ中期目標を定め、業績の第三者評価で予算の配分を受けるなど、個別
の大学の経営責任が問われるしくみとなる。
法人格を与えられたそれぞれの大学は策定した目標、計画のもとで予算や組
織を決めるとともに、教育公務員特別法で縛られていた教職員の身分も自由に
なり、給与システムも横並びから能力や業績に応じた能力主義を導入、企業役
員などとの兼業にも道が開かれる。
「学外役員制度」による運営システムの活性化とともに、個別の大学の経営
努力を促すインセンティブ（誘因）の導入など民間的発想に基づく経営のしく
みが軌道に乗れば、国の規制に守られてきた国立大学のイメージは大きく変わ
るだろう。
とはいっても、民営化とは異なる「国立大学法人」が資産を引き続き国にあ
おぎ、人件費を含めて運営資金が税金でまかなわれる構造に変わりはない。業
績評価から予算配分に至るプロセスが従前のような官僚機構の枠組みのもとで
進められ、競争原理が機能しなければ制度は変わっても実態は旧態のままとい
う可能性もある。半面、少子化の下で大学間の生き残り競争が激しさを増す中、
法人化で得た自由な条件のもとで国立大学が私大などとの競争優位を一層強め
ることも予想される。その方向性は必ずしも明確ではない。
教育研究の質的な向上と国際的な競争に耐える人材育成機関として、国立大
が法人化に伴う改革の実を上げる条件は、一つは外部者を含めた公正な業績評
価のしくみだろう。
報告ではそれぞれの大学の教育研究について、最終的には新たに設ける文部
科学省の「国立大学評価委員会」が評価を行うこととしている。社会の多くの
分野で「格付け」による評価が広がり、日本の大学にも客観的で信頼性の高い
評価の仕組みが必要だが、枠組みや手法はまだ手探りの状態である。多様な大
学の設置形態の下で、納得できる評価システムの確立を急ぐ必要がある。