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独行法反対首都圏ネットワーク

☆下山房雄・下関市立大学長の見解
 
.[he-forum 3687] 下関市立大学長の見解
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下山房雄・下関市立大学長の見解

http://www.shimonoseki-cu.ac.jp/~shimoyama/

Season's Greetings(02.03.27)

 卒業式(後掲 I 36 参照)が一昨日済み、次の大きなイベント=4月8日の入
学式(後掲 I 35 参照)に向けて、桜を眺めています。ふつうでしたら、う
きうきした気持ちになるところですが、大学問題がミクロ、マクロ両レベルに
おいて、深刻な事態で胸は重い。

 まず前者のレベル。下関市立大学来年度財政が、授業料増収分3000万円だけ
歳入超過となる、つまり市は大学で3000万円もうけて他の財源に充てることに
なった。市議会の審議に注目してはいたが、案の定、市の方針は規制されなかっ
た。授業料・入学金だけで経常費をまかなうというまことに特異な大学財政の
積年の構造が一層悪い方向に「改革」されたというほかない。

 マクロのレベル。「調査検討会議」答申の形でこのたび提示された国立大学
の独立法人化の姿が、9条解釈改憲でアジア最大の軍事力を備えたのにも似た
23条解釈改憲というほかない大学自治破壊の内実のものであること。大学は運
営諮問会議などによって社会各層の意見を聞くべきであるが(後掲 I 33 参
照)、それをどう消化するかは大学が主体的に決定すべきであるのに、重要事
項を決定する「役員会」に学外者を必ず含めるとするなど外部介入のルートを
設け、教員の直接民主主義でことを決定する「教授会自治」はまったくの片鱗
も残されていない姿。次に引用する私の大学管理論とはまったく逆の提案であ
る。憂慮に耐えない。

 ・・・「 現在、時論として囃される大学管理論は、経済危機のもとで漂流
状態にある民間経営手法をあえて高く評価し、その大学への導入を唱える議論
である。学長の指令を、賃金とポストの裁量的決定を武器として教員に徹底さ
せるトップダウン方式で大学改革が成就するというのである。学長のイニシア
は不可欠であるが、しかし、教員が自己の教育理念に基づき行なう自発的努力
が全体のものとなり制度化されていくというボトムアップ方式を軽視してはな
らない。」(下関市立大学同窓会会長へ第4回大学振興賞候補者を推薦する手
紙から)