☆国立大独法化：「資産乏しく不利」「自由な改革」
.[he-forum 3681] 毎日新聞03/27(2)
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『毎日新聞』2002年3月27日付(2)
国立大独法化：「資産乏しく不利」「自由な改革」
国立大学に民間の経営手法を取り入れ、教育、研究を活性化する「独立法人
化」。２６日、文部科学省の調査検討会議の最終報告がまとまり、０４年度に
も全大学が一斉に移行する見通しになった。国の保護の下から、一気に「競争
社会」に放り込まれる各国立大学はどう受け止めたか。
法人化後は、それぞれの大学が、大学の敷地や建物などの資産を国から無償
貸与される形で固有の「資産」を持つ。営利企業との結び付きも強めることが
できる。このため、資産が少なかったり、地元企業の少ない地方大や小規模大
は財政面で不利といわれる。
毎日新聞が全国の国立大に聞いたところ、４分の１ほどの大学が「不利」
「厳しい」などととらえている。「単科大は財務会計的に不利なことは明らか」
（大阪外国語大）、「黙っていても学生の集まる都会と違い、学生確保が苦し
い」（秋田大）など、スタート時点の差を強調する大学がある。
一方で、「これを契機にパワーアップを図る。埼玉大との統合もその一環」
（群馬大）、「昔から改革は地方から始まった。地方のほうが自由に改革でき
るので、不利とは思わない」（長崎大）、「特色ある大学作りを進める。地方
大や小規模大が不利とは思わない」（三重大）と、法人化をチャンスと見て新
たな大学作りを目指す動きもある。
教職員の身分が「非公務員型」になることについては、「教職員組合から反
対声明が出ている」（広島大）、「教職員の大勢は反対」（金沢大）など、懸
念する見方もあるが、ほかには大きな反対論が浮上しているケースは少ない。
ほとんどの大学は、すでに法人化について「検討委員会」などを設けて対応
を探ってきた。香川大、小樽商科大、滋賀大などは、最終報告を踏まえて４月
にさらに本格的な検討を始める。
旭川医科大では、法人化によって企業会計が導入されることから、職員４０
人を対象に２年間で２回の簿記研修会を開いた。さらに財務会計について勉強
するため監査法人を招いて情報交換したという。