☆【国立大法人化】国は大学支援に徹して
.[he-forum 3676] 南日本新聞社説03/2
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『南日本新聞』社説 2002年3月28日付
【国立大法人化】国は大学支援に徹して
文部科学省が検討していた国立大学法人化の最終報告がまとまった。予算の
使い方や人事、教育研究組織などについて国の規制を緩和し、大学の裁量を大
幅に広げるのが法人化の趣旨だ。だが、最終報告を見る限り、国が関与する余
地は依然大きい。
大切なのは大学の自主性・自律性の確立だ。国は大学を支援することに徹し
てほしい。自立の芽をつぶしてはならない。
最終報告には、教職員の身分を非公務員とすることや外部の有識者を含めた
役員会を設けることが新たに盛り込まれた。大学の自由度を高めるという観点
からいえば、非公務員としたのは妥当なところだ。教育研究の自由も、公務員
でなければ守れないというわけでもなかろう。
役員会を設けて「透明性の高い意思決定」を目指したのも理解できる。重要
事項について、学長の意思決定に先立ち役員会の議決を経るとしたのは権力の
チェックという点でも意味がある。
問題は行革論議で浮上した独立行政法人の基本的枠組みを依然、引きずって
いることだ。行政の企画立案機能と実施機能を分け、企画立案を本省が、実施
機能を独立行政法人が担うという枠組みだが、実施機能として想定されている
のは、もっぱら定型的業務だ。
本省が中期目標を定めて指示、本省に置かれた評価委員会が達成状況を評価
するという上意下達の仕組みは、自由な発想が基本の大学にはなじまない。
中期目標について、中間報告にはなかった各大学の原案への配慮義務を盛り
込んだのは前進だが、国が目標を定めるという基本は変わっていない。
予算配分などに大きな権限を持つことになる評価委員会も文科省の組織であ
り、委員も文科省の選任だ。
評価結果の運営交付金への反映方法や評価のあり方などは今後の検討にゆだ
ねられた。具体的な制度設計に当たっては、評価と切り離した基盤的経費の一
定保証や評価委員会を第三者機関とするなど、国の関与をできるだけ減らす方
向で組み立てるべきだ。
国立大も正念場である。これまで国任せだった予算の配分や人事・労務など
の業務を自律的にこなさなければならない。自由が広がる分だけ責任も大きく
なる。「大学の自治」を構築できない大学に未来はない。