☆国立大法人化 教育・研究の活性化につなげよ
.[he-forum 3675] 読売新聞社説03/28
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『読売新聞』社説 2002年3月28日付
国立大法人化 教育・研究の活性化につなげよ
自由になる。しかし、責任も問われることになる。
国立大学の法人化について、文部科学省の調査検討会議が最終報告をまとめ
た。
同省は報告を得て、来年の通常国会に関連法案を提出し、二〇〇四年度から
の実施を目指す。各大学も特徴を打ち出す戦略を立てねばならない。
報告書は、文科省の一組織だった国立大学を独立した法人とし、大学の裁量
権の大幅拡大を提言している。
各大学に配分される運営費交付金は使途を特定せず、大学の判断で弾力的に
使えるようにする。
学部教授会の審議事項を制限し、経営面は民間人など学外者も入れた運営協
議会が担当する。
教職員の身分は非公務員型となり、給与や勤務時間は雇用契約で決める。
これにより大学の判断で、得意分野に資金やスタッフを重点的に投入できる
ようになる。特許取得や産学連携などに専門の能力を持つ職員の採用も可能だ。
一方で、報告は、各大学の運営に国がどのように関与すべきかも示した。
各大学は教育や研究のありかたについて六年間の中期目標を立て、文科省の
認可を得て実施する。さらに、目標をどの程度達成したか、大学評価・学位授
与機構と、第三者も入れた評価委員会による評価を受ける。評価は交付金額の
算定に反映される。
大学評価は時代の流れであり、必要だが、問題は、日本には評価の蓄積が乏
しく、手法も確立していないことだ。
国立大学の社会貢献などについて、同機構が改善勧告のための評価を実施し
た。だが、大学側から「基準が統一されていない」などのクレームが相次いだ。
評価スタッフの拡充や、公正で客観的な評価手法の開発を急ぐ必要がある。
欧米で定着している評価が日本で未成熟なのは、大学関係者に「大学の自治」
を侵す、との反発が強かったためだ。国立大学は税金で支えられており社会に
対する説明責任がある、との自覚に乏しかった。関係者の意識改革も不可欠だ。
国立大学法人化の論議は、企画・立案を国、実施を法人が担当する独立行政
法人化の一環として始まったが、その方法では大学の創造性を阻害する、との
意見が強かった。
このため、報告は大学の自主性と国の関与のバランスを図った。同省には大
学の自主性尊重が強く求められる。
大学評価の先進国とされるイギリスでも、当初は混乱があったが乗り越えた。
各大学には、法人化を変革の契機と受け止める、積極的な姿勢を期待したい。