☆国立大法人化 多様な「非公務員」登用を
[he-forum 3673] 北國新聞社説03/28.
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『北國新聞』社説 2002年3月28日付
国立大法人化 多様な「非公務員」登用を
文部科学省の調査検討会議が、国立大の法人化後の組織と運営について人事
や学科設置などで大幅な裁量を認める最終報告書をまとめた。焦点の教職員の
身分については全員を「非公務員」とする一方、第三者機関の大学評価によっ
て大学運営交付金の配分を査定し大学間競争を促すとしている。
教職員が国家公務員法の制約を受けない国立大学法人への移行は、明治維新
や戦後の学制改革に次ぐ第三の改革と位置づけられる。法人化をにらんで、富
山県内の三国立大の再編統合合意、金大の再編など北陸でも大学改革が急速に
進行している。非公務員で組織される国立大学法人では、研究や教育目的に応
じて、兼業、兼任、任期制など多様な人材を大学独自の判断で弾力的に登用で
きる。大学はこの利点を最大限に生かし世界に通用する人材の輩出など活力あ
る大学の再生に全力を挙げてもらいたい。
報告書では、六年間で達成するべき各大学ごとの目標の設定は、ほかの独立
行政法人と同様、文科省が行うとしている。再生のカギを握る大学の自主性と
やる気を引き出すには、研究費を含む交付金の査定の基礎となる目標達成の評
価は公正に行うことが極めて大事だ。文科省は目標決定では大学が提出する原
案をできるだけ尊重する方針を堅持してもらいたい。ただ目標が達成されたか
どうか、文科省の委託を受けた大学評価・学位授与機構が評価することになっ
ているが、聞き取り調査の充実など厳格に実施するべきである。
研究を活発化させるには教員の流動性を高めることが重要だが、その仕組み
を整えることも必要だ。例えば新制度では大学間の人事異動は、勤める大学を
一度退職し、あらためて異動先の大学が採用することになっている。現行の
「転任」に比べて退職金など経済面で不利な扱いにならないよう勤続年数の通
算ができることも必要だ。
新制度では現在国の歳入となっている授業料、寄付金、病院収入などは大学
が自由に使える財源となる。これらを有効に生かすには、人材不足の地方大で
は企業から経営手腕のある人材を積極的に登用して、競争力を強化するといっ
た工夫が要る。