☆国立大法人化 自主性高める契機に
[he-forum 3672] 東京新聞社説03/28.
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『東京新聞』社説 2002年3月28日付
国立大法人化 自主性高める契機に
文部科学省の調査検討会議がまとめた国立大学の法人化案は、自主性の高い
知の拠点づくりに道を開くきっかけになり得る。すべての国立大学が、これを
機に自らの将来像を描いてほしい。
政府は行政改革の一つとして、調査研究機関などの独立行政法人化を進めて
きた。その中で、学問の独立や研究の自由が保障されなくてはならない大学を
どうするかは、大きな課題だ。
文部科学省の大学等独立法人化調査検討会議は、独立行政法人通則法とは別
の法律で、より自主性、自律性の高い法人にすべきだという。
財政難で窮屈な予算を補い、少子化で減る志望者を集めるには大学の自主的
な経営努力が求められる。
九十九の国立大学がそれぞれ法人格を持つことは、例えば特許の取得や特許
使用契約の活用をはじめ、新たな活動を可能にする。予算や人事で、文部科学
省の細かな制約を受けなくて済む利点もある。
規制緩和を大学の質の向上に生かすには、各大学が、最先端の研究成果をあ
げる場を目指すとか、地域の人材育成や知的活動の核になるといった目標をはっ
きり示すべきだ。その目標達成のため、指導性、財政運営の手腕、政府や地域
社会との折衝力などを備えた、経営責任者としての学長を選ばねばならない。
著名な学者や学内の長老が、大学経営者として適任とは限るまい。外国人を
含め、適材適所の人選を心がけてほしい。役員や教職員の選任でも同じである。
国立大学内には、法人化が将来の予算や教職員数の削減につながりはしない
か、という不安がある。特許収入などと縁のない、文系の学部や学科の廃止・
縮小を心配する声も聞こえてくる。文部科学省は二〇〇四年度の法人化実施ま
でに、趣旨を浸透させるとともに、必要な予算の確保を約束することが望まれ
る。
国の予算配分に各大学の教育、研究の成果が反映するよう、複数の第三者機
関による評価は欠かせない。文部科学省の大学評価・学位授与機構が初めて評
価を実施したが、評価の客観的尺度をどう設定するかなど、手法や内容にはさ
らに研究の余地がある。国立大学側も新たな評価機関設立を促すなど、公正な
評価の確立に努力してはどうだろう。
これまで国公立大学には、税金で運営されているという自覚に乏しい傾向が
あった。法人化がそうした自己満足めいた空気を変え、自主、自律、自己責任
の原則にのっとり、国民の視線を意識した大学に変わるきっかけになればいい。