☆国立大法人化 評価基準をはっきりと
. [he-forum 3671] 西日本新聞社説03/28
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『西日本新聞』社説 2002年3月28日付
国立大法人化 評価基準をはっきりと
独立法人として、新しい国立大学の姿はどうあるべきか。文部科学省の調査
検討会議が最終報告をまとめた。
国立大が一大学一法人となり、文科省の一元的管理から解き放たれれば、独
自の大学運営ができ、活気に満ちた大学に生まれ変わる可能性を秘めている。
その意味では、法人化は国立大学改革の継起となることは間違いない。
報告の大要は、大学の自主・自律性を尊重しつつ、教育研究の世界に民間の
経営手法を導入し、それを第三者評価で厳しくチェックする、ということだ。
国は大学ごとに法人格を与えることで、規制を大幅に緩和する。予算の使途
を原則縛らず、寄付金や研究成果による収益事業などで独自収入の道も認める。
人事制度は能力主義を柱とする。
なかでも注目すべきは、教職員の身分を非公務員型としたことだ。公募制、
任期制、民間との兼業など多様な雇用形態を用意するためである。外国人の学
長も可能になる。身分保障に配慮するとしており、閉鎖的な現状を打破し、教
育研究の質向上に役立ててもらいたい。
自由度が格段に増すだけに、大学の責任は重くなる。そのため、学長をトッ
プにした役員会、経営面を審議する運営協議会、教学中心の評議会を設け、役
割を分担して機動的、戦略的な運営を図るという。開かれた大学を目指し、外
部からの人材登用も義務付ける。
少子化が進展するなか、国立大といえども自助努力なくして生き残れない。
競争原理と説明責任に基づく活性化は時代の要請でもある。報告は、そのため
の処方せんと受けとめるべきだろう。
問題は、こうした改革をどう実りあるものにするかである。
各大学の運営指針となる中期目標(六年間)は、大学側が原案を出して文科相
が定めるとした。大学の意見を考慮することを義務付けるというが、自主・自
律性を尊重するなら、大学が策定し、文科相が認可するのが望ましい。
実績の評価手法も課題だ。第三者評価といいながら、評価機関は文科省に置
くという。評価結果で運営交付金が決まる。国費を使う以上、国の制約を受け
るのは分かるが、評価の客観性、透明性をどう確保するのか、はっきりしない。
国立大学協会は、特定の研究や教育など地域貢献に特徴ある地方国立大の努
力が正当に報われるような評価基準を求めている。当然の要求だが、報告から
は具体的な評価基準は見えない。
文科省が推進する国立大の再編・統合とも密接に絡むだけに、教育研究基盤
が弱い地方大学の心配は理解できる。
文科省は二〇〇四年春にも一斉に法人化する意向だが、詰めるべき課題は少
なくない。よりよい制度にするために、国は幅広い考えを吸い上げて、なお論
議を尽くすことが求められる。