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独行法反対首都圏ネットワーク

☆東大職組、総会決議(3/26)
 
[he-forum 3663] 東大職組、総会決議(3/26).
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 東京大学職員組合は3月26日に臨時総会を行い、下記の総会決議を満場一致で承認
しましたので、ご紹介します。

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総 会 決 議

 大学の「法人化」(独立行政法人化)をめぐる情勢は重要な山場を迎えています。3月
26日の「賢人会」と調査検討会議の合同会議で「最終報告」が了承されたあと、4月1
9日の国大協臨時総会が「最終報告」に対する大学側の態度を決めることになろうとして
います。
 「最終報告」は、私たちがこれまで再三にわたって指摘してきたように、独立行政法人
制度の基本的な枠組みを踏襲すると同時に、教職員の非公務員化と教特法の適用排除をは
じめとして、教学と経営の分離、総長選挙制の廃止、役員会・運営協議会への大幅な学外
者の参加など、私たちがけっして受け入れることのできない内容を含んでいます。このよ
うな「最終報告」を基礎にして「法人化」がなされるなら、大学における研究・教育が荒
廃すると同時に、私たちの雇用・労働条件が劣化することは明らかです。
 私たちは、文部科学省に対して「最終報告」の撤回を求めるとともに、国大協総会に対
して「最終報告」を拒否することを求めます。また、東京大学に対して、「学問の自由」
と「大学の自治」を守り、「最終報告」に反対することを求めます。
 
 国立大学の「法人化」を阻止する運動とならんで、東職組織の拡大・強化の活動が急務
になっています。東職の強化は、「法人化」反対の力を強めるために必要なだけでなく、
すでに進行している労働強化や賃金・雇用条件をめぐる問題を解決するうえで必要です。
さらに、なんらかの形で「法人化」がなされた場合には、労働組合の強化が今日以上に必
要になります。
 私たちは、すべての職場で、すべての職種の教職員が平等な立場で協力し、共同するこ
とを通して働きやすい職場づくりをめざします。私たちは、また、研究・教育の自由を基
礎にした豊かな教育と研究が花開く職場と大学をめざします。
 そのような職場と大学をつくりあげるために、私たちは、この臨時総会を出発点にして、
東職の組織強化と拡大の活動に本格的に取り組むことを決意します。

2002年3月26日

東京大学職員組合 第100回臨時総会



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