☆ 国立大法人化文科省最終報告 学科設置を自由化 全教職員は非公務員に
.[he-forum 3661] 西日本新聞03/27
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『西日本新聞』2002年3月27日付夕刊
国立大法人化文科省最終報告
学科設置を自由化 全教職員は非公務員に
法人化後の国立大の組織・運営について検討していた文部科学省の調査検討
会議(主査・長尾真京大学長)は二十六日、学科設置を自由化するなど大学の裁
量を大幅に拡大する一方、第三者機関の評価によって国から各大学への資金配
分を増減、大学間の競争を促すことを柱とする最終報告をまとめた。最終報告
の焦点となっていた教職員の身分については、全員を「非公務員」とすること
で結着した。
文科省は二〇〇三年の通常国会に関連法案を提出する方針で、法人運営によ
る新たな国立大は〇四年春にも誕生する見通し。
しかし、大学評価の方法によっては国の関与がかえって強まる懸念があるほ
か、教育研究の条件整備が不十分な地方の大学や小規模な大学の中には、競争
原理の導入に対して反発も残っている。
最終報告は、国立大学法人法を制定、すべての国立大を早期に一斉に法人化
するとした。
人事面では能力主義の徹底を打ち出した。教職員の身分は非公務員とするこ
とで、研究者が企業の経営者を兼ねたり学長を外国人にしたりすることが可能
とした。
ただし、非公務員型となることで教職員に不利益がないよう身分保障に対す
る配慮を求め、退職金の算定期間を通算するための法的措置も必要とした。