☆国立大独法化：教職員「非公務員」に 検討会議が最終報告
. [he-forum 3653] 毎日新聞03/26(2)
--------------------------------------------------------------
Mainichi Interactive 2002年3月26日付(2)
国立大独法化：教職員「非公務員」に 検討会議が最終報告
国立大学を法人化する際の基本制度を検討してきた文部科学省の調査検討会
議は２６日、教職員の身分を「非公務員」にして自由度を増したり、学外の有
識者を運営に参画させて、民間の手法を導入することなどを柱とした「国立大
学法人」の最終報告をまとめた。国から独立させることで、大学の裁量を大幅
に増やし、競争力を高める狙い。同省は報告をもとに法案を作成し、早ければ
０４年度にも全大学が一斉に独立法人化する運びで、明治初期に発足した国立
大学制度の歴史的転換となる。
現在の国立大は、国から人件費や研究費など細かく使途を決められた予算で
運営され、教員の兼職が禁止されるなどの規制を受けている。
法人化後は、経常費はこれまで通り国からの運営費交付金でまかなうが、使
途は特定されず、目標などに応じて大学独自に使えるようになる。各大学は教
育、研究などについて６年を原則とする中期目標・計画を策定し、外部の評価
を受ける。これをもとに、有識者でつくる「国立大学評価委員会」が各大学の
実績を評価し、運営費の配分額を決める。
新製品を開発して売り出すなどの収益事業も可能になり、これまで全国全学
部一律だった授業料も、国が定める一定の幅の中で各大学が設定できるように
なる。
教職員数や学生定員、学科の設置も大学の判断に任せ、付属学校などを独立
させることも可能になる。
組織面では、学長が法人の長となり、教育研究と経営の両面で責任を負う。
主に経営を審議する「運営協議会」と教学面を担当する「評議会」を置き、学
長は双方の代表からなる選考委員会で選ぶ。運営協議会には学外者を半数ほど
加え、学長を補佐する「役員」にも学外の有識者を加える。
教職員は国家公務員の身分を外れ、「非公務員」となって、各大学ごとに採
用される。兼業も可能になり、教授が民間会社の役員になったり、外国人が学
長になることもできるようになる。