☆国立大、０４年度にも法人化 検討会議が最終報告
[he-forum 3652] asahi.com 03/26.
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asahi.com 2002年3月26日付
国立大、０４年度にも法人化 検討会議が最終報告
国立大を国の組織から独立した法人にする基本制度を検討していた文部科学
省の調査検討会議は２６日、最終報告を同省に提出した。学長の権限を強化、
大学運営に学外識者を加えるほか、収益事業を認めるなど民間的な経営手法を
導入。あらゆる面で大学の裁量が拡大する一方、競争は激しくなり、経営責任
や説明責任を負うことになる。早ければ０４年度にも、１大学を１法人として
一斉に移行する。
報告をもとに同省は法案を０３年の通常国会に提出する方針だ。
最終報告は大学の組織、人事、予算、評価面などに及ぶ。組織・運営面では、
学長が任命する学外役員を必ず含む役員会を制度化する。役員会は事業計画、
予算など最重要事項について議決し、それに基づき学長が最終決定。トップマ
ネジメントを強化する。
学長の決定を補助するため、経営面では学外者を含む運営協議会、教育研究
面では学部長らで組織する評議会が重要事項を審議する。
人事面では、約１２万人いる大学教職員のすべてを「非公務員」とし、外国
人学長の登用や、民間企業役員との兼職などが可能になる。各法人固有の職員
となるが、法人の枠を超えた幅広い人事交流が可能な仕組みを整える。
法人化後の予算は、国の交付金を基本とするが、使いみちは大学にまかされ
る。長期借り入れや、自己収入も認められる。学科以下の組織改編は認可の必
要がなくなるなど、裁量が大きく広がる。
一方で、６年間にわたる数値目標などを含む具体的な内容を盛り込んだ中期
計画などを策定。達成度や研究業績の水準を有識者からなる「国立大学評価委
員会」（仮称）が評価し、国からの予算配分の算定に反映させる。