☆民間の競争原理導入 国立大の独立行政法人化で最終報告原案
. [he-forum 3577] 北海道新聞03/07
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『北海道新聞』2002年3月7日付
民間の競争原理導入 国立大の独立行政法人化で最終報告原案
国立大学の独立行政法人化を検討している文部科学省の調査検討会議（代表・
長尾真京大学長）は六日、最終報告原案をまとめた。法人化後は予算、人事な
どで規制緩和し、大学側の裁量を拡大、学長の権限強化や学外者の運営参加、
研究成果で収益をあげることにも道を開くなど、民間手法による競争原理を導
入したのが最大の特徴だ。
各大学の枠を超えた再編・統合の必要性に言及。民間手法導入は小規模校に
は負担が大きく、北見工大や旭川医大の統合、道教育大の現五校体制の再編な
ど、道内の国立大の今後のあり方論議にも影響しそうだ。
原案では国立大ごとに法人格を付与。学長を教育研究と法人経営両面の代表
とし、選考には学外の意見も反映。複数の副学長を置き学外から広く登用、二
人の監事のうち一人は学外から招へい。教員は任期制や公募制を導入し、給与
は個人の成果、業績を反映できる。
教職員の任命権は学長に与えられ、学科以下の組織は大学の判断で改編が可
能。職員の身分は、法人化以前からの職員の公務員並みの身分保障を明確にす
ることを前提に、「非公務員型により優れた面が多い」とした。各大学は事業
も独自判断で実施でき、産学官連携や、研究で生まれた特許などの民間への移
転事業、学術図書の発行なども可能としている。
法人化後も国費運営が基本だが、各大学の教育や研究の実績は、第三者機関
「国立大評価委」（仮称）にチェックされる。評価結果は、国からの運営費交
付金などの算定に反映されることで、競争原理にさらされる。
検討会議は、早ければ二○○四年度での移行を目指して○○年七月から論議
してきた。次回の二十六日の会合で最終報告をまとめる。