☆職員養成課程 鳥大は廃止、島大に移管
[he-forum 3558] 日本海新聞03/07.
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『日本海新聞』2002年3月7日付
職員養成課程 鳥大は廃止、島大に移管
鳥取大（道上正※学長）と島根大（吉川通彦学長）は六日、松江市西川津町
の島根大で「教員養成系学部の再編に関する協議会」の初会合を開き、鳥取大
教育地域科学部は一般学部、島根大教育学部は教員養成専門の学部とするため、
入学定員を交換することで合意した。これにより鳥取大の教員養成課程は廃止
されるが教員養成機能は残し、教員を含めた幅広い人材の育成を目指す。教員
養成系学部の定員交換で合意したのは、全国の国立大で初めて。
協議会は鳥取大で二月に開いた学長懇談会で設置を合意。初会合には両学長
のほか鳥取大教育地域科学部の永山正男学部長、島根大教育学部の泉五郎学部
長ら計八人が出席し非公開で行われた。
協議会後に会見した両学部長らによると、鳥取大の教員養成（学校教育）課
程の定員（七十人）と、島根大の教員養成以外の二課程（生涯学習・生活環境
福祉）の定員（百人）を交換する。
これにより鳥取大は教員免許取得を義務付けている教員養成課程がなくなり、
学部定員が現在の百六十人から百九十人に増加。島根大は教員養成課程だけに
なり二百人から百七十人に減少する。
今後、両大学は再編に向けた構想をまとめ、文部科学省が二〇〇二年度中に
策定する計画への組み入れを目指す方針で、「できるだけ早い時期に実施した
い」（道上学長）としている。
鳥取大は教員養成課程廃止後も付属小・中学校を存続させる方針で、今月末
までに大学とのかかわりや地域社会への貢献など、今後の学校の在り方をまと
めるよう学校側に指示している。
鳥取大の永山学部長は「教員養成機能は残すので、教員養成課程がなくなる
デメリットはない。教員だけでなく、ＮＰＯ（民間非営利団体）やＮＧＯ（非
政府組織）などで働ける地域のキーパーソンの育成を目指したい」と話してい
る。 ※は矢ヘンに見