トップへ戻る   東職HPへ戻る
独行法反対首都圏ネットワーク

☆島大、鳥大の教育学部再編協議会が初会合
 
[he-forum 3556] 山陰中央新報03/07.
--------------------------------------------------------------

『山陰中央新報』2002年3月7日付

島大、鳥大の教育学部再編協議会が初会合


 島根大と鳥取大は六日、両大学の教員養成学部を再編することで合意した。
鳥取大の教員養成課程の定員と、島根大の新課程(ゼロ免課程)の定員を交換
し、島根大は教員養成学部に特化、鳥取大は一般学部とする計画。今後、両大
学で新学部の構想を検討し、文部科学省と協議する。計画は、文科省の打ち出
した国立大教育学部の再編方針に対応したもので、大学間で同学部再編に合意
したのは全国で初めて。

 同日開かれた両大学の教員養成系学部再編協議会で決定した。島根大の吉川
通彦学長、泉五郎教育学部長、鳥取大の道上学長、永山正男教育地域科学部長
など双方から四人ずつ出席した。

 構想では、文科省の養成計画に沿った教員養成は島根大が担当。新たな教育
学部は、教員免許取得を前提としない新課程の定員百人を鳥取大に渡し、代わ
りに同大の教員養成課程の定員七十人を譲り受け、現行より三十人減の百七十
人体制になる。

 鳥取大教育地域科学部は定員の入れ替えで三十人増の百九十人体制となり、
地域政策研究など文系機能を強化した一般学部に再編。教員希望者が免許を取
れるよう、独自に教員養成機能も維持する。

 文科省の方針で、教員養成担当大学への統合を促されていた附属学校の取り
扱いについて鳥取大は、地域とのかかわりが深いため現体制での存続を目指す
とした。

 両学部の再編の時期は未定だが、早期実現に向け各大学で具体的な再編構想
を打ち出し、文科省の理解を求める。

 吉川学長は再編に至った理由について「教師を目指す地元の若者のためにも、
山陰に教員養成機能を残す方向を探った」と説明。道上学長は「学部の再編で、
教員だけでなくNPOの担い手となるような多様な人材を地域に輩出したい」
と話した。

 教員養成学部の再編をめぐっては、二月に両大学の学長、学部長が懇談。島
根大は教員養成担当大学を、鳥取大は教員養成機能を併せ持つ一般学部を目指
し、一方に吸収合併しない方針を確認していた。