☆ 独法化・非公務員型断固阻止アピール（主催：佐大教祖・日科佐賀支部）
.[he-forum 3510] 独法化・非公務員型断固阻止アピール（主催：佐大教祖・日科佐賀支部）
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「国立大学の独立行政法人化と教職員の身分問題」学習・討論集会
(主催：佐賀大学教職員組合・日本科学者会議佐賀支部)
【集会アピール】
私たちは、２月２８日、「国立大学の独立行政法人化と教職員の身分問題」をテーマに学
習・討論集会を開催した。同集会での議論を踏まえ、以下のことを佐賀大学の教職員及び学
生に、そして、全国の大学人に訴える。
アピール：国立大学の独立行政法人化と教職員の「非公務員型」移行を断固阻止しよう！
現在、国立大学の独立行政法人化は最悪のシナリオのもとに進行している。
去る２月２１日、文科省の国立大学法人化調査検討会議(主査：長尾真京大学長)の連絡調
整委員会に、教職員の身分の「非公務員型」への移行、学長選考からの教授会メンバーの
排除などを含む独法化最終報告案が文科省事務局より提示された。
「非公務員型」へ移行することにより、兼職制限がなくなり、産官学連携で研究を進め易くな
ること、営利企業の役員等への大学教員の就任が可能になること、海外や民間から教職員を
採用したり、外国人を学長や学部長とすることも可能となることなどがその利点とされている。
しかし、これら「非公務員型」の利点とされるものは、大学の教育・研究・運営に大打撃を与
えるものであって、決して「利点」と言えるものではない。25％国家公務員の削減という行財政
改革のための数合わせに過ぎないというのがその実体である。
このような「非公務員型」によって、大学教員は一部の企業や団体などの利益に反する研究
を行えない、行いにくい、あるいはそれを自粛させられる環境が醸成されるであろう。つまり、
「非公務員型」への移行は、教育公務員特例法で明示されている国立大学教員の「国民全
体の奉仕者」という位置づけを放棄するものであり、これを断じて許すことはできない。
また、教員任期制の全面導入も現実のものとなろうとしている。その結果、教員はやむなく
論文を粗製濫造せざるを得なくなるであろう。それだけではなく、将来、研究者を目指す若者
が、時間のかかる研究課題を避ける傾向が助長されるに違いない。日本の研究水準が著しく
低下し、研究テーマも片寄るであろうことは明らかである。
また、最終報告案では、学長選考から教授会メンバーが排除されている。「必要に応じて学
内者の意見を聴取」することとし、その方法は必ずしも投票に寄らない旨のことが述べられて
いる。学長は大学の構成員により選ばれた、我々大学で働く者の代表でなければならない。
学長の権威は、大学構成員からの支持にこそ、その根拠を持たなければならない。学長は、
大学構成員によって尊敬される「地位」でなければならない。
よって、教授会メンバーの学長選考からの排除は、学長の権威の喪失につながるであろう。
その結果、トップ・ダウン方式でしか、大学は「まわらない」ようになり、大学の運営は、学長と
一部の教職員だけで非民主的に、独断的に進められることとなろう。
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私たちは、以下のことを訴える。
「多くの困難と犠牲の上に勝ち取られた大学の自治に対する破壊行為を阻止しよう」
そのために：
１． 国立大学の独立行政法人化に断固反対しよう。
２． 教職員の国家公務員としての保障を守り抜き、労働基本権を確立しよう。
２００２年２月２８日
「国立大学の独立行政法人化と教職員の身分問題」学習・討論集会参加者一同
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園田貴章 SONODA Takaaki
佐賀大学文化教育学部 Faculty of Culture and Education
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