☆国立大学法人の教職員の身分を「非公務員型」とすることに反対する決議
. [reform:04011]2002年2月15日 愛知教育大学教職員組合
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国立大学法人の教職員の身分を
「非公務員型」とすることに反対する決議
大学の使命は、真理を探求し、それによって全人類の幸福実現に貢献すること、ま
た、真理を愛し、科学的精神に富み、人類社会の平和的発展を担う人々を育てること
にある。そのために、学問の自由と大学の自治は必要不可欠の条件である。
学問の自由を保障するための最低限の条件となるのが、研究者の身分保障である。
これは、国・公・私立を問わず、あらゆる研究・教育機関の研究者に該当する問題で
ある。時の権力や経営者によって身分が左右されるならば、研究内容の継続性・一貫
性は損なわれ、研究が進展しないばかりか、真理の探究そのものがゆがめられる危険
性がある。また、研究者のみではなく、職員にも身分保障が必要である。研究・教育
を支える職員と教員の間に齟齬があったり、職員が安心して働ける環境が保障されな
ければ、研究・教育の自由な発展や研究・教育の円滑な運営が妨げられるからであ
る。
我々は、本来、現今の財政構造改革の一環である「国立大学法人化」そのものに反
対であるが、以上のような理由から、仮に国立大学が「法人化」された場合でも、最
低限、教職員の身分は「公務員型」でなければならないと考えている。
ここにきて、閣僚から「非公務員型にして」「大学を淘汰させる」云々との発言が
なされているようであるが、このような議論は、研究・教育がそもそも市場万能論で
は発展しないことを全く理解していない俗論であると断ぜざるを得ない。
また、我々の身分の根本に関わる問題を、当事者の意見も聞かずに一方的に決める
ことは重大な問題である。もしこれを民間の労使関係に当てはめれば、明らかな違法
行為であるし、民間でないからといって道義的に許されるべきことではない。
以上のことから、我々は、万一、国立大学を法人化することがあったとしても、教
職員の身分を「非公務員型」にすることには強く反対するものである。
2002年2月15日
愛知教育大学教職員組合