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独行法反対首都圏ネットワーク

☆国立大教職員は「非公務員」 文科省が最終報告素案
 
. [he-forum 3468] asahi.com 02/21
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asahi.com  2002年2月21日付

国立大教職員は「非公務員」 文科省が最終報告素案
 

 国立大学の独立法人化について検討している文部科学省の調査検討会議は2
1日、国立大のすべての教員、職員を「非公務員」とする最終報告の素案をま
とめた。外国人の学長登用や、企業の役員の兼職など弾力的で多様な人事が可
能になる。細部を詰め、3月中に最終報告をまとめる。

 昨年9月の「中間報告」では、「国立大学法人法(仮称)」を作り、民間経
営手法を導入することなどの枠組みを示した。しかし、教職員の身分や運営組
織の形態などについては結論が出ていなかった。

 素案は、法人化の利点を最大限に活用し、持てる能力を存分に発揮させる観
点から、教職員の身分について「非公務員型」が適当とした。公務員の枠に縛
られない自由度の高い人事や、各法人(大学)の戦略に基づく採用などができ
るのが最大のポイントだ。

 身分保障面では、各法人は就業規則を作り、退職手当、医療保険、年金、宿
舎などについて法的措置をとるようにする。職員採用試験の問題作成、他機関
との人事交流などには、大学間で共同して取り組むよう求めた。

 ただ、「公務員だから、と職員になった人の士気が下がる」との懸念や、公
務員である文科省職員と大学職員との人事交流などの問題は残る。これらは最
終報告までに議論することになる。

 そのほか、各法人の運営組織の骨格もまとまった。重要事項を議決する役員
会(仮称)と、教学面を審議する評議会(同)、経営面を審議する運営協議会
(同)、法人業務を監査する監事の四つで構成。評議会は学内代表者を、運営
協議会は学外有識者らをメンバーとする。