☆国立大教職員は非公務員・・・法人化で
[he-forum 3463] 読売新聞02/21.
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『読売新聞』(Yomiuri On-Line) 2002年2月21日付
国立大教職員は非公務員・・・法人化で
国立大学の改革を検討している文部科学省の調査検討会議は２１日、事実上
の意思決定機関である「連絡調整委員会」を開き、２００４年度以降の法人化
を予定している国立大の教職員約１１万８０００人の身分について、「弾力的
で多様な人事制度を実現するため、全員を『非公務員』とする」との事務局最
終案を提出する。
地方国立大などには異論もあるが、委員会では３月中に合意する可能性が高
い。非公務員化により、教職員が公務員の兼業兼職制限などの規制から解放さ
れれば、優秀な研究者がベンチャー企業の経営者を兼ねるといった産学連携の
充実も期待される。
国立大の法人化について同会議は、教育・研究の自主自律性を尊重する観点
から、通常の独立行政法人ではなく、新たに「国立大学法人法」（仮称）で規
定することに合意している。昨年９月には、民間の手法や競争原理を取り入れ
る観点から、学長の権限強化や能力主義などをうたった中間報告が公表された。
しかし、教職員の身分については合意出来ていなかった。
大学の国際競争力を高めるためには、教員・研究者が企業の役員を兼職した
り、任期制や年俸制で雇用を流動化させたりすることが有効だが、公務員のま
まの場合、兼職・兼業について厳しい制限があり、現在は研究者がベンチャー
企業を起こしても、休日にしか活動できない。また、優秀な外国人を大学幹部
に採用したくても、公務員である限り、学部長以上の管理職には登用不可能だっ
た。
大学との雇用契約に基づく非公務員型にした場合、こうした規制がなくなる
ほか、〈１〉パートタイム、任期制など多様な雇用形態〈２〉業績に応じた給
与〈３〉独自の基準による採用――なども可能になる。事務職員についても、
語学など特定の能力に着目した採用も可能だ。
一方、公務員から非公務員とした場合、「身分保障がなくなる」などの問題
が生じるが、職員は法人化後も引き続き雇用し、退職金なども公務員の水準を
尊重するなど、不利益が生じない措置が取られる。