☆経団連意見書(2002年1月22日)
.[he-forum 3423] 経団連意見書
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経団連意見書(2002年1月22日)
改めて抜本的な規制改革への取り組みを求める
―2001年度の規制改革に関する再要望―
2002年1月22日 (社)経済団体連合会
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抜粋
14.その他
その他（２）
国立大学の独立行政法人化における非公務員型の導入
○規制の現状
企業が国立大学の教員等と共同研究や委託研究を行う際、現在の公務員の身
分では、兼業などにおける制約が大きい。また、公務員として身分のままでは、
給与体系や人材採用の面で柔軟性に欠けており、国立大学の経営の自由度が十
分に担保されない。
○要望内容と要望理由
（要望）
国立大学を独立行政法人化する際は、非公務員型を導入すべきである。
（理由）
国立大学を活性化させ、産学連携を推進するためには、トップのリーダーシッ
プ発揮、学部・学科の設置、事務局体制などの組織編成、教官・職員の雇用形
態、企業との契約形態などの面で、国立大学に対して、米国並みの自由度を付
与することが不可欠であり、これらを総合的に実現するためには、国立大学の
独立行政法人化を急ぎ、非公務員型を導入する必要がある。
○規制の根拠となる関係法令等
○所管官庁 文部科学省 担当課等 高等教育局大学課