☆日本育英会：特殊法人等整理合理化計画（日本育英会関係分要約）
. [he-forum 3386] 日本育英会.-
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日本育英会：特殊法人等整理合理化計画（日本育英会関係分要約）
業務について講ずべき措置
【奨学金貸与業務】
○より効率的・合理的なスキームへの見直しを行う。
○若手研究者の確保等という政策目標の効果的達成の手法として、無利子資金
の大学院生返還免除職制度は廃止し、若手研究者を対象とした競争的資金の拡
充等別途の政策的手段により対応する。
〇高校生を対象とした資金は、平成7年2月24日の閣議決定の趣旨に即し、関係
省庁との連携の下に早急に条件を整備して都道府県に移管する。
組織形態について講ずべき措置
●廃止した上で国の学生支援業務と統合し,新たに学生支援業務を総合的に実
施する独立行政法人を設置する。