☆非公務員型を強く主張している団体の名簿等
[he-forum 3360] 非公務員型を主張するセクタの偏りを見て思うこと.
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非公務員型を強く主張している以下の団体の名簿等を添付します。
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1【経済財政諮問会議】
2【総合規制改革会議】
3【産業構造改革・雇用対策本部】
4【総合科学技術会議】科学技術システム改革専門調査会産学官連携プロジェクト
5【科学技術・学術審議会技術・研究基盤部会産学官連携推進委員会】
6【第１回産学官連携サミット共同宣言】
7【経済団体連合会】
8 読売新聞社
9 日本経済新聞社
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1【経済財政諮問会議】、3【産業構造改革・雇用対策本部】はほぼ内閣と同じ
2【総合規制改革会議】 は、１５名中１０名が企業重役。他と共通部分ないが
7【経済団体連合会】と同じ社会的セクタ。
4,5 は以下４名が共通で同一視できる
生駒俊明 日本テキサス・インスツルメンツ株式会社代表取締役社長
小野田武 三菱化学株式会社顧問
岸輝雄 独立行政法人物質・材料研究機構理事長
堀場雅夫 株式会社堀場製作所取締役会長
4,6 は 以下５名が共通で同一視できる。
佐々木元日本電気株式会社代表取締役会長
井村 裕夫 総合科学技術会議議員
桑原 洋 総合科学技術会議議員
黒川 清 東海大学医学部長
山本貴史 株式会社先端科学技術インキュベータ代表取締役社長
5,8 は以下が共通
北村行孝 読売新聞社論説委員
まとめると、
○ １＝３ は内閣の一部
○ ２≒７ は実業家セクタから成る
○ ４，５，６，は共通メンバーが多く同一組織と見てよい（大学人も居る）
○ ８，９ は実業家セクタの広報紙
以上より、非公務員型を主張する団体・組織１〜９は、社会的には大変偏った
セクタを代表していることになります。
公務員制度に伴う極端な制約は国立大学教員の社会的活動を阻み国立大学の社
会的存在感を薄めてきたことを考えると、非公務員型にはそれなりの意義はあ
るかも知れませんが、日本社会の特殊なセクタの異様な熱望を見ると、今回の
「非公務員型」は、大学教員の活動を自由にするものではなく、大学教員を利
用するためのものとなることは間違いないと思います。大学を一部の社会的セ
クタの欲求に応じて変えてしまうことは大学の存在理由を失うことになると感
じます。１〜９の要求する非公務員型は大学人の一部が期待する「非公務員型
」とは全く違うものであることを悟り、非公務員型国立大学法人は、固辞する
べきではないでしょうか。そして「公務員」の意味が今代わろうとしているこ
とを考えれば、公務員型の独立行政法人にならずとも、同じことは国立大学で
できるのですから、余り意味がありません。最終報告が出た段階で、国立大学
教員がきちんと議論して独立行政法人化を退け、国立大学教員全員が痛みを共
有する「改革」を提言することで日本社会の理解を得なければならないのでは
ないでしょうか。
辻下 徹
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大学関係者は以下の通り。大学の中でもかなり偏ったセクタからしか出ていま
せん。
１【経済財政諮問会議】
吉川 洋 東京大学大学院経済学研究科教授、
本間 正明 大阪大学大学院経済学研究科教授
２【総合規制改革会議】
【委員】
神田 秀樹 東京大学大学院法学政治学研究科教授
八田 達夫 東京大学空間情報科学研究センター教授
米澤 明憲 東京大学大学院情報学環教授
【専門委員】
西尾 茂文 東京大学教授生産技術研究所副所長
清家 篤 慶應義塾大学商学部教授
神田 秀樹 東京大学大学院法学政治学研究科教授
葉養 正明 東京学芸大学教育学部教授
森広 芳照 京都大学大学院情報学研究科教授
４【総合科学技術会議】科学技術システム改革専門調査会産学官連携プロジェクト
南谷 崇 東京大学先端科学技術研究センター長、
青木昌彦 スタンフォード大学教授
阿部博之 東北大学長
安西祐一郎 慶応義塾塾長
松尾稔 名古屋大学長
５【科学技術・学術審議会技術・研究基盤部会産学官連携推進委員会】
安井 至 東京大学生産技術研究所教授
川合知二 大阪大学産業科学研究所教授
白川 功 大阪大学大学院工学研究科教授
市川惇信 東京工業大学名誉教授
伊藤弘昌 東北大学未来科学技術共同研究センター副センター長
田中道七 立命館大学びわこ・くさつキャンパス副学長
6【第１回産学官連携サミット共同宣言】
東北大学未来科学技術共同研究センター教授 大見 忠弘
東海大学医学部長（日本学術会議副会長） 黒川 清 ４，６
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1【経済財政諮問会議】
議長 小泉 純一郎 内閣総理大臣
議員 福田 康夫 内閣官房長官
同 竹中 平蔵 経済財政政策担当大臣
同 片山 虎之助 総務大臣
同 塩川 正十郎 財務大臣
同 平沼 赳夫 経済産業大臣
同 速水 優 日本銀行総裁
同 牛尾 治朗 ウシオ電機（株）代表取締役会長
同 奥田 碩 トヨタ自動車（株）取締役会長
同 本間 正明 大阪大学大学院経済学研究科教授
同 吉川 洋 東京大学大学院経済学研究科教授
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2【総合規制改革会議】
議長 宮内 義彦 オリックス株式会社代表取締役会長兼グループＣＥＯ
議長代理 飯田 亮 セコム株式会社取締役最高顧問
委員
生田 正治 株式会社商船三井代表取締役会長兼会長執行役員
奥谷 禮子 株式会社ザ・アール代表取締役社長
神田 秀樹 東京大学大学院法学政治学研究科教授
河野 栄子 株式会社リクルート代表取締役社長
佐々木かをり 株式会社イー・ウーマン代表取締役社長
鈴木 良男 株式会社旭リサーチセンター代表取締役社長
清家 篤 慶應義塾大学商学部教授
高原 慶一朗 ユニ・チャーム株式会社代表取締役会長
八田 達夫 東京大学空間情報科学研究センター教授
村山 利栄 ゴールドマン・サックス証券会社調査部
マネージング・ディレクター
森 稔 森ビル株式会社代表取締役社長
八代 尚宏 社団法人日本経済研究センター理事長
米澤 明憲 東京大学大学院情報学環教授
教育ＷＧ
主査 米澤 明憲 東京大学大学院情報学環教授
副主査 森 稔 森ビル株式会社代表取締役社長
委員
河野 栄子 株式会社リクルート代表取締役社長
佐々木かをり 株式会社イー・ウーマン代表取締役社長
八田 達夫 東京大学空間情報科学研究センター教授
専門委員
池本 美香 株式会社日本総合研究所調査部環境・
高齢社会研究センター主任研究員
金子 郁容 慶應義塾幼稚舎長
西尾 茂文 東京大学教授生産技術研究所副所長
葉養 正明 東京学芸大学教育学部教授
森広 芳照 京都大学大学院情報学研究科教授
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3【産業構造改革・雇用対策本部】
本部長内閣総理大臣
副本部長経済産業大臣、厚生労働大臣、経済財政政策担当大臣、
財務大臣、内閣官房長官
本部員他のすべての国務大臣
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4【総合科学技術会議】科学技術システム改革専門調査会産学官連携プロジェクト
座長 佐々木元日本電気株式会社代表取締役会長 ４，６，７
石井紫郎 総合科学技術会議議員
井村 裕夫 同 ４，６
桑原 洋 同 ４，６
白川 英樹 同
前田勝之助 同
議員以外15名中 企業８名、大学関係：６名、独立行政法人：１名
青木昌彦 スタンフォード大学教授
阿部博之 東北大学長
安西祐一郎 慶応義塾塾長
生駒俊明 日本テキサス・インスツルメンツ株式会社代表取締役社長４，５
小野田武 三菱化学株式会社顧問 ４，５
笠見昭信 株式会社東芝監査役
岸輝雄 独立行政法人物質・材料研究機構理事長 ４，５
黒川 清 東海大学医学部長・日本学術会議副会長 ４，６
関澤義 富士通株式会社取締役会長
瀬谷博道 旭硝子株式会社代表取締役会長
南谷崇 東京大学先端科学技術研究センター長
堀場雅夫 株式会社堀場製作所取締役会長 ４，５
松尾稔 名古屋大学長
山下義通 株式会社２１ 世紀産業戦略研究所代表取締役社長
山本貴史 株式会社先端科学技術インキュベータ代表取締役社長 ４，６
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5【科学技術・学術審議会技術・研究基盤部会産学官連携推進委員会】
【委員】
川崎雅弘 科学技術振興事業団特別参与
末松安晴 国立情報学研究所長
【臨時委員】
川合知二 大阪大学産業科学研究所教授
岸輝雄 独立行政法人物質・材料研究機構理事長
北村行孝 読売新聞社論説委員 ５，８
清水 勇 財団法人理工学振興会常務理事
白川 功 大阪大学大学院工学研究科教授
堀場雅夫 株式会社堀場製作所取締役会長
安井 至 東京大学生産技術研究所教授
【専門委員】
生駒俊明 日本テキサス・インスツルメンツ株式会社代表取締役社長
市川惇信 東京工業大学名誉教授
伊藤弘昌 東北大学未来科学技術共同研究センター副センター長
小野田武 三菱化学株式会社顧問
田中道七 立命館大学びわこ・くさつキャンパス副学長
田村真理子 日本ベンチャー学会事務局長
丹野光明 日本政策投資銀行新規事業部長
平井昭光 レックスウェル法律特許事務所弁護士・弁理士
古川保典 株式会社オキサイド代表取締役社長
吉田和男 京都大学経済学部教授
6【第１回産学官連携サミット共同宣言】・・・♯「学」は大学のことではない。
発言者
科学技術政策担当大臣 尾身 幸次、４、６
（社）経済団体連合会会長 今井 敬、６、７
日本学術会議会長 吉川 弘之
総合科学技術会議産学官連携プロジェクト座長 佐々木 元、４，６，７
総合科学技術会議議員 井村 裕夫、４，６
文部科学省研究振興局長 遠藤 昭雄
経済産業省産業技術環境局長 日下 一正
本田技研工業?社長（(社)経済団体連合会副会長）
宝酒造?副社長 加藤郁之進
先端科学技術インキュベーションセンター社長 山本 貴史 ４，６
東北大学未来科学技術共同研究センター教授 大見 忠弘
東海大学医学部長（日本学術会議副会長） 黒川 清 ４，６
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7【経済団体連合会】
会長 今井 敬 新日本製鐵会長
副会長
大賀 典雄 ソニー取締役会議長
岸 曉 東京三菱銀行会長
荒木 浩 東京電力会長
片田 哲也 小松製作所取締役相談役
森下 洋一 松下電器産業会長
槙原 稔 三菱商事会長
香西 昭夫 住友化学工業会長
上島 重二 三井物産会長
西室 泰三 東芝会長
吉野 浩行 本田技研工業社長
評議員会議長・副議長
議 長
那須 翔 東京電力相談役
副議長
樋口 廣太郎 アサヒビール相談役名誉会長
伊藤 助成 日本生命保険会長
今村 治輔 清水建設会長
大澤 秀次郎 日石三菱相談役
森川 敏雄 三井住友銀行相談役
張 富士夫 トヨタ自動車社長
秋草 直之 富士通社長
鈴木 敏文 イトーヨーカ堂社長
高原 慶一朗 ユニ・チャーム会長
庄山 悦彦 日立製作所社長
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委員会委員長等（一部）
【行革・産業・国土関係】
10．行政改革推進委員会
委 員 長：大 賀 典 雄 （ソニー取締役会議長）
共同委員長：草 刈 隆 郎 （日本郵船社長）
11．産業問題委員会
共同委員長：瀬 谷 博 道 （旭硝子会長）
共同委員長：西 村 正 雄 （日本興業銀行頭取）
12．新産業・新事業委員会
共同委員長：高 原 慶一朗 （ユニ・チャーム会長）
共同委員長：出 井 伸 之 （ソニー会長兼ＣＥＯ）
【技術・環境・エネルギー関係】
19．産業技術委員会
共同委員長：庄 山 悦 彦 （日立製作所社長）
共同委員長：北 城 恪太郎 （日本アイ・ビー・エム会長）
【社会関係】
27．人材育成委員会
委 員 長：浜 田 広 （リコー会長）
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8. 読売新聞社
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9. 日本経済新聞社