☆文科省調査検討会議における非公務員化決定を阻止しよう
. 国立大学の再編統合・独法化に反対する２．２討論交流会-
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国立大学の再編統合・独法化に反対する２．２討論交流会
わたしたちは、２月２日、国立大学の再編統合・独法化問題について討論した。そ
のなかで、とりわけ、政府・ 文部科学省サイドでの検討において、国立大学の民営化と教
職員の地位の「非公務員化」への流れが強まっ ていることに注目した。
１月２５日の調査検討会議連絡調整委員会に配布された資料「法人化後の職員の身
分に関する主な意見」 は、経済財政諮問会議、総合規制改革会議などの政府関係機関、経
団連、政党、新聞社説などいずれも職 員の「非公務員化」を主張する意見を掲載したも
のであり、公務員型を主張する意見として掲載されているの は全大教の意見書１件にす
ぎない。こうした資料の編集がきわめて一方的なバイアスのかかったものであることを
批判せざるをえないが、それ以上に重要なのは、ここに調査検討会議における議論を「非
公務員化」の方向に誘導する明白な意図が示されていることである。同日、１月２５日の
閣議決定「構造改革と経済財政の中期展望」において、「民営化及び非公務員化を含め民
間的経営手法を導入することを目指す」とされていることも平仄を一にしている。
このような情勢において、全国の教職員組合がただちに立ち上がることが必要であ
る、という点で私たちは一致した。調査検討会議の連絡調整委員会の会合は、あと、２月
７日,２月２１日、３月６日に予定されており、最終の３月６日の会議において「最終報告
」が決定される。これまで国大協を含めて、大学関係者の多くは「公務員型」が維持され
るという認識をもってきた。とくに、公務員として職業生活を始めた大学職員の大多数は
、公務員としての地位が変更されることはないと信じてきたのである。調査検討会議の「
中間報告」もどちらかといえば公務員型を維持することに傾いていたことは周知のとおり
である。しかるに、調査検討会議は、たった１ヶ月程度の検討において「非公務員化」を
決定しようとしている。現情勢のもとにおける「非公務員化」は、大学教職員から「身分保
障」を奪うとともに、それによって大学の再編淘汰への路を掃き清めようとするもの
にほかならない。「非公務員型にして」「自然淘汰するのがいい」という尾身科学技術担
当相の言（朝日新聞、２００１年１２月１７日）にそれは明瞭に示されている。
わたしたちは、全国の教職員組合に、組合決議、学長への要請、調査検討会議への
要請文など、あるゆる行動にただちに着手することを訴える。改めて強調しておきたい。
事態はきわめて切迫している。緊急の取組みが求められている。
２００２年２月２日
国立大学の再編統合・独法化に反対する２．２討論交流会
＊ なお、２．２討論交流会は、昨年１２月２２日に開催された、８大学教職組委員長
（北海道大学、新潟大学、千葉大学、東京外語大学、東京農工大学、東京大学、佐賀
大学、宮崎大学）主催のシンポジウム（参加２０大学教職組）の続会として開催され、北海
道大学、新潟大学、茨城大学、千葉大学、東京大学、愛知教育大学の教職組が参加した。
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（参考資料）
文部科学省
国立大学等の独立行政法人化に関する調査検討会議「連絡調整委員会」(第５回)(平
成14年1月25日)
● 中間報告（抜粋）（PDFファイル）
● 運営組織の具体案について（PDFファイル）
● 中期目標の作成手続きのバリエーション案，独立行政法人通則法パターン（PDFフ
ァイル）
● 「公務員型」と「非公務員型」職員の比較（公務員制度改革大綱を踏まえたもの）
（PDFファイル）
● 法人化後の職員の身分に関する主な意見（PDFファイル）
● 公務員制度改革大綱のポイント（PDFファイル）
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構造改革と経済財政の中期展望
平成14年１月25日閣議決定
抜粋
（人材大国）
活力に富み国際競争力のある大学づくりの一環として、国立大学の再編・統合を促
進する。国立大学を早期に法人化して自主性を高めるとともに民営化及び非公務員化
を含め民間的発想の経営手法を導入することを目指す。大学教育に対する公的支援につい
ては、競争原理を導入するとともに、第三者評価による重点支援を通じて、世界最高水準の
大学を育成する。同時に、質の高い教育研究活動のため、継続的な第三者による評価認証
制度の導入、時代の変化等に対応した柔軟な大学設置等の促進、国立大学の法人化に伴う
大学事務のアウトソーシングの促進などの規制改革を推進する。また、寄付金、受託研究
等の扱いが公私の大学で相互に競争的になるようにすることを検討する。
自ら考え、創造する力を持った人材の育成、児童・生徒の能力や適性に応じた教育
の充実や教育機会の提供を目指すなど初等中等教育の多様化・活性化等教育改革の推進を
図る。また、文化芸術等を通じ豊かな心と多様な個性を育む。
奨学金事業の充実や個人の能力開発など個人重視の施策を推進することにより、有
為な人材を育てる。社会人のキャリアアップの充実を図るため、パートタイム学生の位置
付けの明確化と社会人受入体制の整備を一層促進する。また、都市部における教育研究環
境の整備を充実するため、大学の設置等に関する規制を緩和する。
（科学技術創造立国）
「科学技術基本計画」（平成13年３月30日）に基づき、科学技術の戦略的重点化、
科学技術システム改革を進める。科学技術の戦略的重点化については、特に、国際的に卓
越した基礎研究及び21世紀に必要となる新しいテクノロジーとして、ライフサイエンス、
情報通信、環境、ナノテクノロジー・材料の４分野など産業競争力と質の高い国民生活の
基盤となる科学技術分野における重点的な研究開発を進める。
科学技術システム改革については、競争的資金の改革・拡充等優れた成果を生み出
す研究開発システムの構築を図るとともに、科学技術を軸として、地域経済を支え、世界
に通用する新事業やベンチャー企業の創造を推進するなどの観点から、民間企業の研究開
発の促進や国・大学から民間企業への技術移転の促進に資する環境整備など産学官連携の
推進及び地域科学技術の振興を図る。