☆教員養成系 新大・上教大 再編統合へ 文科省「１県２校は困難」
. [reform:03950] .新潟日報 ０２年１月１日付け-
----------------------------------------------------------------
リフォーム会員のみなさま
明けましておめでとうございます。波乱の年になりますが、お互いに
がんばりましょう。
新潟大学と上越教育大学の再編統合問題が新聞報道されています。新潟大学
教育人間科学部では、教員３０人の請求により７日、この問題で臨時教授会
を開催します。 新潟大学教育人間科学部 森田竜義
新潟日報 ０２年１月１日付け
教員養成系
新大・上教大 再編統合へ
文科省「１県２校は困難」
全国に４８ある国立大の教員養成系学部と単科大学の再編・統合方針が示される中、
新潟大（教育人間科学部）と上越教育大を抱える本県の「２校存続」が極めて困難であ
ることが３１日、明らかになった。文部科学省高等教育局の工藤智規局長は新潟日報の
取材に対し、「１県２校の維持は困難」と述べた。
現在、両校は２校同士の再編・統合も視野に検討を進めており、今月中に再編・統合
案を文科省に提出する。両校は本県の初中等教員の養成拠点としての役割を果たしてい
るだけに、行方が注目される。
教員養成系の再編・統合は「大学の構造改革」の一環として、昨年６月に遠山敦子文
科相の名前を取って「遠山プラン」として打ち出された。同１１月には、隣県を含めた
複数の学部・単科大を再編・統合する具体的な指針が示され、４８を半数に減らす方針
とみられている。
この方針を受け、新潟大では学内にワーキンググループを設置、上教大では部局長会
議などで検討を本格化。
新潟大は上教大との再編・統合に絞り、教員養成課程の一本化や同課程と大学院機能
のすみ分け、一本化の下での一部教員養成課程の分担を模索している。上教大でも「今
の学部や大学院規模では運営が厳しくなる」との認識で、新潟大のほか信州大など隣県
の大学との再編・統合も視野に入れている。
両大の担当者らによると、現段階で双方学内のプランはまとまっていない。大学間の
調整作業も、大学側のプラン提出や文科省によるヒアリング後の２月以降に本格化する
気配だ。本県は「（教員養成系を担う大学は）１校体制になる」との見方が強いものの。
２校との隣県の大学に吸収される可能性もある。
文科省では、２００２年度中に統合計画を作り、段階的に実施していく考え。両校と
も本県の教員採用や付属の小中学校を抱えているなど地域とのかかわりが深いだけに論
議を呼びそうだ。
【解説】 大学間の調整課題
教員養成学部と単科大の再編・統合は、２００４年から実施予定の国立大法人化を含
めた「大学の構造改革」の一つ。財政難で公務員の２５％の削減をうたう政府が、組織
のスリム化や１校当たりの学生の定員を増やし教育の効率化、内容の充実を図ることを
狙いとしている。
教員養成課程の入学定員は減少し、定員１００人以下の大学が１６校にも及ぶ。全国
で唯一、１県に２校ある本県でも、新潟大学教育人間科学部の教員養成課程の定員１８
０人は、教員免許取得が目的でない新課程の２００人を下回っている。現職教員を再教
育する「新教育大学」として開校した上越教育大では、大学院の定員３００人が埋まら
ない状態だ。
文科省の再編・統合指針には、入学定員の規模や地域の枠組みなど具体的な統合基準
が示されていないため、今後大学間での計画や調整が大きな課題となる。その際、新潟
大と上教大とも設立からの歴史や地域とのつながりが異なるうえ、他県も絡んでくるだ
けに、再編・統合までには紆余曲折が予想される。