☆大学「トップ30」の波紋
.[he-forum 3194] 東海新報01/10
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『東海新報』コラム世迷言2002年1月10日付
大学「トップ30」の波紋
構造改革の流れが、"象牙の塔"と言われた大学にも押し寄せている。
少子化や国際競争激化を背景に、文科省は全国に九十九ある国立大学を独立
行政法人化する構想を早くから打ち出していた。その大学再編を加速させたの
は昨年六月、遠山敦子文科相が発表した、いわゆる"遠山プラン"だ。
国立大学を早期に独立行政法人に移行。教員養成系学部は半減し、単科大学
は他大学との統合を進める。県域を越えた大学の再編も積極推進の姿勢で、国
立大の"一県一大学"制を根本から揺るがしている。
特に切実なのは教育学部。急速な少子化で教員採用枠が減っている現状から、
早ければ平成十五年度にも具体的な再編が実施される運び。
国立大の大幅削減と合わせ、遠山プランでさらに注目を集めたのは国公私大
「トップ30」の育成。
全国に約六百七十ある四年生大学のうち、５％弱の三十大学を選抜して「世
界最高水準に育成」する計画だ。そのため最先端の研究施設を重点整備し、研
究資金も五年で倍増させるとしている。
世界水準の大学育成には、大学発ベンチャー創出も盛り込まれた。特許取得
を年間百件から十年後は約千五百件に、特許の企業化は七十件から五年後に約
七百件とする。企業の委託研究費は五年で十倍にするなど、産学連携もいっそ
う推進していく。
しかし遠山プランには、大学側から反発の声が強い。「トップ30重点化の地
方しわ寄せは承服できない」「大学には目先の貢献にとらわれない長期的研究
も大切」「数値把握が困難な人材育成の努力はどう評価するか」「研修の核が
なくなれば地域の教育力が低下する」――など。
このため、プランの即実行は疑問視されるが、一方で少子化や大学間競争激
化の現実問題から逃れることもできない。
酒田短大の例では、生徒減の切り札として一昨年から中国から留学生を受け
入れた。定員の96％が留学生で占められ、経営安定に結びつくかに思われた。
ところが、学生の親は入学金や授業料を負担するのが限度。学生の生活費は
アルバイトで賄わなければならないが、人口十万の酒田にはバイト先が少ない。
やむなく、学生たちは首都圏にバイト先を探すことになり大学を離れた。こ
のままでは留学生が不法滞在者となりかねない。"金満日本"が、二年の勉学期
間を終えて帰れば故国の指導的立場に就き、日本への良き理解者にもなるであ
ろう学生たちを見殺しにするのだろうか。
県内でも、大学再編を見越した動きが始まっている。岩手大学では、弘前・
秋田両大学に統合を働き掛け、第一弾として教育学部の先行統合も視野に入れ
ている。
また、岩手大、県立大、岩手医大、盛岡大、富士大の県内五大学は、図書館
の相互利用をできるようにし、今年四月からは単位互換も実施する。
構造改革を迫られる国立大と、入学者減で経営が厳しさを増す私大が連携。
他大学の講義や図書館利用など、より魅力あるキャンパス生活を訴えることで、
県内大学への志願者増を目指している。
大学改革の進展は、気仙地域としても注視したい。それは大学と企業、地域
との連携が、時代の要請やＩＴ革新でますます進むからだ。
盛岡周辺に偏在する県内大学だが、企業や生涯学習の要請に共同研究や遠隔
講義にも前向きだ。宮古短大には「三陸総研」というシンクタンクもあり、こ
れらを活用できる体制を充実したい。
地元気仙にある北里大学水産学部との関係も強化。三陸沿岸出身の在籍者が
数人という現状から、水産振興や水質変化に問題意識を持った気仙出身者を、
もっと入学させることができないかも工夫したい。
大学を、単に子どもたちの進学先として考えるのでなく、企業も行政も住民
もその活用を考える時代を迎えた。大学再編の動きを好機と捉え、連携を強化
する具体的対応が求められている。（谷）