☆学長アンケート、ロースクール関心高く、「トップ30大学めざす」54％
.[he-forum 3193] 日本経済新聞西部朝刊01/03
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『日本経済新聞』西部朝刊2002年1月3日付
学長アンケート、ロースクール関心高く、「トップ30大学めざす」54％
日本経済新聞社の第４回大学学長・総長アンケートによると、全国の国公私
立大学学長・総長の54.2％が、世界水準の大学を育成するため文部科学省が掲
げる「トップ30大学」を目指している。一方で、55.0％はトップ30構想には反
対だとも表明、同構想に対する大学側の複雑な受け止め方が浮かび上がった。
また再編統合問題には、国立大の58.4％が何らかの形の計画を持っていた。
公立大で半数、私立大も3分の1の学長が、「いずれ検討せざるを得ない」また
は「いい話があれば検討する」と答えており、国立大中心で進んでいる再編統
合の動きが今後、公私立大にも波及するとの認識が広まっている。
トップ30を「幅広い領域で目指したい」という学長は全体の7.2％、「特定
分野に限定して目指したい」は47.0％いた。国立では91.0％、公立で61.1％、
私立でも43.6％がトップ30に名乗りを上げている。
反対に「目指すつもりはない」も全体の44.4％に上った。「目指すつもりが
ない」という私立の37.4％が、「有力大学が独占するのが目に見えている」ま
たは「それだけの実力がない」を理由にあげている。
その一方でトップ30構想については、賛成派（「賛成」または「どちらかと
いうと賛成」）が40.7％なのに対し、反対派（「どちらかというと反対」また
は「全く反対」）が55.0％と評価が割れた。
賛成の理由は「国際的な競争力を持つ大学の育成が必要」と「競争し合うこ
とで各大学の活性化につながる」の2つで73.4％を占める。反対の理由は「有
力大学がますます有利になり、資金獲得や社会的評価の面で格差が広がる」が
34.2％で最多だった。
国の国立大学再編統合方針については、賛成派71.8％、反対派20.9％。賛成
派は当事者の国立でも58.4％に達し、公立は74.1％、私立は74.9％だった。再
編統合で「他大学と合意」した国立大学は15.7％、「協議することで合意」が
21.3％、「協議開始に向け検討中」が21.3％だった。
具体的計画はないとしながらも「いずれ検討せざるを得ない」という学長は、
公立18.5％、私立8.1％、「いい話があれば検討する」は、公立33.3％、私立
25.4％に上る。
法学部（学科）を持つ大学の学長（回答数87）は、2004年度から導入される
法科大学院（ロースクール）に高い関心を抱いている。74.7％がロースクール
開設へ向けて「具体的に作業中」、または「検討中」と答えている。一方、法
学部（学科）を持たないが「これを契機に法学教育に参入したいので開設を検
討中」という学長も国立で6人、私立で5人いた。
しかし、開校以来の司法試験合格者数累計を見ると、10人未満（皆無を含む）
が50.6％と半数を占め、100人以上を輩出している大学は22.8％にとどまった。
1945年以前に開校した大学の91.7％が作業中・検討中と答えているが、こうし
た伝統校でも33.3％は開校以来の合格者が10人未満で、ロースクールの“質”
を巡る論議に一石を投じそうだ。
ロースクールの設置認可に当たっては、52.6％が「設置認可を満たした大学
は認可すべきで総数抑制はすべきではない」と考えており、次いで「地域的バ
ランスを配慮すべきだ」が28.9％。「過去の司法試験合格者実績をふまえて厳
選すべきだ」は7.9％だった。国立では地域バランスの重視（52.2％）、私立
では設置基準を満たせば認可すべきだ（64.7％）が最多だった。
ところが、最適と思われるロースクールの数を挙げてもらい平均値を算出し
たところ47.0校で、各学長が示した高い意欲から比べるとやや抑制的な数値と
なった。
一方、ロースクールを設置する上での課題では、「設置基準や教育内容に関
する国の方針が不明確」が43.4％で最も多く、次いで「教育コストが高く財政
面が不安定」（19.7％）、「既存の法学部との両立」（11.8％）などと続く。
設置基準に関しては12月末に骨子がまとまり2002年半ばまでに最終決定する予
定だが、一刻も早い決定を望む大学側の意向が明確に表れた。
調査の方法 日経リサーチの協力を得て、2001年11月から12月にかけて全国
の国公私立大学670校の学長・総長を対象に調査用紙を郵送。回収率73％。