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独行法反対首都圏ネットワーク

☆2001年度関西私大助成シンポジウム 
.[he-forum 3154] 立命館ニュース12/20
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 立命館ニュース  2001年12月20日付

2001年度関西私大助成シンポジウム

 12月1日(土)、「私大助成の今後の展開と大学改革」というテ−マで標記の
シンポジウムが池坊短期大学で開催された。関西私大シンポジウムは、私学助
成を中心テ−マとして、京滋地区私立大学学長懇談会・私立大学教授会関西連
絡協議会・国庫助成をすすめる全国私立大学中央連絡会近畿ブロックの共催に
より毎年開催されている。

 今次は、政府による「大学(国立大学)の構造改革の方針」にもとづき、活
力に富み、国際競争力のある国公私立大学づくりの一環として、大学に第三者
評価による競争的原理を導入し、国公私を通じた世界最高水準の「トップ30
(大学)」を育成するために、研究や高度な人材育成の面でポテンシャルの高
い大学に思い切った重点投資を行うという施策が出されているもとで開かれた。

 同シンポジウムでは、第1部「構造改革と私学助成」というテ−マで日本私
立学校振興・共済事業団助成部・補助金課長の河合晃彦氏の講演と、第2部
「高等教育改革の現状」というテ−マで立命館大学副総長佐々木嬉代三氏の講
演を受けて、活発な質疑・討論が行われた。

 討論を通じて、文部科学省の平成14年度私立大学等経常費補助金要求額では、
一般補助を対前年度比で315億円削減しつつ、新規の私立大学教育研究高度
化推進特別補助393億円で補填し、要求額3220億円(前年度比78億円増)
とした予算構造の意図や、「小さな政府」実現のための措置として、「官から
民への移行」、政府方針として共済事業団の独立行政法人化の方向などが明ら
かにされた。

 また、18歳人口の減少と少子化等による大学学志願者の減少がみられるなか
で、私立大学志願者が減少していること、1992年度入試・2000年度入試比較で
志願者数をみると、私立大学で指数62.1,私立短期大学が指数25と著しい減少
を示し、とりわけ私立短期大学での定員割れの厳しい現実が明らかにされた。
他方、国立大学の独立行政法人化、民営化、それに向けての再編・統合の機運、
トップ30校を目指す競争的環境や大学間競争の激化のなかで、大学の個性化・
多様化・柔構造化をめざす私立大学における大学改革の新たな方向の模索が進
められている情況も明らかにされた。大学改革の基本的な事項として、私立大
学論の必要性や産官学連携の強化、地域社会・国際的ネットワ−クに支えられ
た大学づくり、第三者評価を積極的に活用し、社会的支持基盤を拡大していく
ことなど、「評価の時代」であることの自覚の重要性が指摘された。