☆2002年予算で財務省原案
.[he-forum 3113] 日本工業新聞12/21
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『日本工業新聞』2001年12月21日付
2002年予算で財務省原案
政府が各省庁に20日内示した2002年度予算の財務省原案は、一般会計が前年
度当初予算比1.7％減の81兆2300億円と2年連続のマイナス、政策的経費である
一般歳出も同2.3％減の47兆5472億円で4年ぶりの減額という「緊縮型予算」なっ
た。復活折衝を経て24日に政府案を決定する。
一般歳出の主な項目では、公共投資が同10.7％減の9兆2525億円、政府開発
援助(ＯＤＡ)が同10.3％減の9106億円と、いずれも大きく削減された。
公共投資などの一般歳出を削る一方で、予算にメリハリを付ける「構造改革
特別要求枠」として、科学技術やＩＴ(情報技術)、環境対策など重点7分野に
は約8000億円を配分した。
◆創造技術・バイオ
教育関係を含む科学技術分野は前年度比0.3％増の6兆6698億円が計上された。
新規として、ポストゲノム研究の柱となるタンパク質の基本構造決定と機能
解析を行う「タンパク３０００プロジェクト」に118億円。産学官連携を促進
する事業には合計117億円が認められた。大学の競争力向上のため、分野ごと
に30件の研究を支援する「トップ30」は182億円。
◆ Ｉ Ｔ
ＩＴ関連では、通信インフラの基盤整備や人材育成などに重点配分。総務省
関連では地域公共ネットワーク整備など高速インターネットの普及に向けた通
信網拡充に72億円を計上したほか、第4世代携帯電話の研究開発費(9億円)も認
められた。経済産業省関連ではモデル地区で大規模なＩＴ実験を行う新規の
「ｅ！プロジェクト」に15億円を計上した。
◆ 環 境
来年12月からのダイオキシン排出規制の大幅強化を受け、旧型炉の改修や新
型炉の設置を中心とする廃棄物処理施設整備費に1797億円を計上。次世代型エ
ネルギーの切り札とされる燃料電池の技術開発などに168億円が認められた。
自然林や里山を復元・創出する「緑の再生事業」は200億円。
また、エコタウン事業推進費は前年度の13億円から80億円に大幅増加。京都
議定書の締結を視野に入れた国内対策の研究費などは75億円となった。