☆原研とサイクル機構統合、2004年度中法案提出
.[he-forum 3074] 日本工業新聞12/14-
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『日本工業新聞』2001年12月14日付
原研とサイクル機構統合、2004年度中法案提出
遠山敦子文部科学相は13日、石原伸晃行政改革担当相と会談し、日本原子力
研究所と核燃料サイクル開発機構の2特殊法人を統合する方針を決めた。規模
が大きくなりすぎることや、それぞれの関連施設がある地域の理解を得る必要
があること、安全確保体制を十分にとれるかなどの問題を十分に時間をかけて
つめるため、2004年度中の法案提出を目指す。
原研の年間予算は1208億円(2000年度)、職員数2333人(2000年末)、サイクル
機構は同1686億円、2636人で、統合すれば5000人規模と独立行政法人・産業技
術総合研究所(同847億円、3242人)などを上回る巨大な研究法人が誕生する。
また、海洋科学技術センターについては、国立大学の独立法人化の流れをふ
まえ、国立大学共同利用機関などとの統合を含めて、見直しをすることになっ
た。合併が取りざたされていた科学技術振興事業団と日本学術振興会について
は、国家戦略に沿った研究開発プロジェクトの推進と、基礎研究の振興という
それぞれ異なった役割があるとの考えから、統合せずそれぞれを独立行政法人
に移行する。