☆２５特殊・認可法人を独法化 水資源開発など 自民原案
. [he-forum 3036] 共同通信12/09up12/10-
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共同通信ニュース 2001年12月9日付
２５特殊・認可法人を独法化 水資源開発など 自民原案
特殊法人、認可法人改革に関する自民党行政改革推進本部（太田誠一本部長）
の事務局原案が八日、明らかになった。政府の行革推進事務局が十月に公表し
た組織見直し案で「引き続き検討」と先送りしていた五十四法人と、廃止や民
営化の方向性を打ち出した法人の中で、既に方針が決定した日本道路公団など
を除く三十一法人の計八十五法人について見解をまとめた。
労働福祉事業団、水資源開発公団、国際交流基金など二十五法人を「独立行
政法人化」と明記。焦点の政府系金融機関では、農林漁業金融公庫を「農林中
央金庫との統合を検討」とした。政府の行革事務局が「地方公共団体の事業と
する」と示した公営企業金融公庫は「国の事業としては廃止」と打ち出した。
ただ、政府事務局が「民間法人化」を掲げた商工中金を含め、国民生活、中
小企業、沖縄振興開発の各金融公庫、国際協力銀行、日本政策投資銀行の六つ
の政府系金融機関については「小泉純一郎首相の感触を聞いてみるしかない」
として判断を保留した。
日本鉄道建設公団や地域振興整備公団などは、他の類似する法人との統合を
求めたほか、日本銀行、預金保険機構などは認可法人のままの存続を認めた。
政府事務局が「民営化の方向で検討」とした成田空港を管理する新東京国際
空港公団について、空港間で資金を融通するプールの在り方や上下分離などに
ついて「民営化を前提に時間をかけて検討することが必要」と指摘、羽田空港
などとの一体的運用を視野に検討すべきだとしている。
また政府事務局が「他の法人との統合による廃止を含め検討」とした日本育
英会は「廃止して業務を他の機関に移管」とした。
自民党行革本部は現時点では独自案として公表せず、政府が十八日に閣議決
定を予定している特殊法人整理合理化計画が提示された際に、審査の参考にす
る方針だ。