『朝日新聞』石川版  2001年11月29日付

教育学部存続の意向　金沢大

 

　６月に文部科学省が出した大学の構造改革方針「遠山プラン」を受け、全国で国立大の再編・統合の動きが進むなか、金沢大は２８日、県教委との懇談会を開き、林勇二郎学長が「初等・中等教育は最重点課題で、地域に密接にかかわる問題でもあり、そのための教員養成に効率論を持ち込むのはふさわしくないと考えている」と、教育学部存続の意向を伝えた。

　林学長の説明を受け、県教委の山岸勇教育長も「教員養成において金沢大の果たしてきた役割は大きく、教育学部の存続を切に望む」とした。

　全国の国立大のうち、教員養成課程があるのは、新潟の２大学を除いて、各都道府県に１大学だけ。林学長は、他大学との連携は現状では難しいと考えていることも明らかにした。

　県域での再編・統合についても、北陸先端科学技術大学院大（辰口町）とでは難問が多く、金沢大単独で検討していると報告。同大は研究重視の大学として、その基盤となる学部組織の再編・統合により、教育・研究体制の見直しを進めるとしている。

　遠山プランでは、分野別に３０大学を選び予算を重点配分する「トップ３０」育成方針もある。

　金沢大では、医学系や生命科学系、先端的な理工系の領域などがそれに該当するという。

　しかし、林学長は「大学は、競争によらない分野を含め総合的に発展するものだ。総合大学に対しては分野別と総合の両面からの評価が必要。１０分野の重点育成では、学際を特徴とする自然科学研究科のような大学院には不適切だ」と疑問を投げかけた。