☆全都道府県配置の原則崩す、教員養成学部大幅減の可能性
. [reform:03846]朝日新聞（11/07朝刊）-up11/8
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在り方懇の最後の会合が１１月６日に開催され、残されていた附属学校の
問題も含め、最終報告案をまとめました。教員養成系大学・学部の統合再
編問題は大学間の統合と絡み複雑な様相を示しつつありますが、この報告
を受け、文科省の行政指導が開始されるとみられます。
１１月７日 大学改革情報ネットワーク
朝日新聞（11/07朝刊）
全都道府県配置の原則崩す、教員養成学部大幅減の可能性
国立の教員養成大学・学部のあり方を検討してきた文部科学省の懇談会
は６日、一貫して続けてきた「全都道府県に教員養成学部を配置」の原則
を崩し、近隣する大学・学部の統合を促す最終報告案をまとめた。この通
りに統合が進めば、現在４８ある教員養成学部が大幅に減る可能性もある。
懇談会は今月内に最終報告をまとめ、各大学に具体化を求める方針。文
科省はこれをもとに、０２年度中にも再編計画を確定したい考えだ。
教員養成学部の定員は８０年代後半には全国で２万人だった。その後、
少子化で教員採用数が減少。教員免許取得を前提にしない「新課程」を学部
内に設置して定員を振り替えたことなどで、教員養成課程は半減した。
定員が１００人以下の課程は１６学部にのぼり、教科別の学生数が数人と
いうケースもある。課程を維持するには最低でも約９０人の教官が必要。
「効率」の悪さが指摘されてきた。
報告案は、こうした背景を踏まえ、交通網の発達で人の流動が高まった
ことなどで「すべての都道府県で行う必要性は薄れつつある」と指摘。統合
で規模を拡大し、「教育の機能を十分発揮する体制を整える」などとした。
統合の方向としては、全国的なバランスを考え、近隣する複数の都道府県
を単位として、学部単位で統合することを基本形として示した。全国で１万人
の教員養成課程の定員は維持する。
一方、教員養成学部の４割の学生が所属する新課程は「教員養成学部と分
離していくことが適当」と結論づけた。統合後は、教員養成に密接に関係する
分野は教員養成課程に取り込み、それ以外は別の学部などに割り振る方針だ。
また付属学校は、教員養成学部にはこれまで通り置くが、そのほかは「原
則不必要」。ただ、公立校ではできない研究をするなどの必要性があれば、教
員養成学部のない大学でも存続できるとした。