☆NHK への公開質問状：NHKBS1 大学改革のオンライン資料について
. [he-forum 3002] NHK への公開質問状up11/28.-
----------------------------------------------------------------
ＮＨＫＢＳ１「大学改革」制作担当者 殿
ＣＣ：国会議員、文部科学省、国立大学協会、国立大学教員ＭＬ
大学改革情報ＭＬ、高等教育フォーラムＭＬ
以下の要望を１１月１８日にお送りしましたが、回答もなく修正もされ
ておりません。公共放送機関が不正確・不適切な資料を長期間提示する
こと、それに基づいた意見を求め番組を作成することは、問題が少なく
ないように思われます。
あらためて、同じ要望を公開でさせて頂きます。
辻下 徹
TEL and FAX 011-706-3823
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
ＮＨＫＢＳ１「大学改革」制作担当者 殿
１２月１日（土）２３：００〜「トップ３０」について
１２月８日（土）２３：００〜「国立大学法人化」について
１２月１５日（土）２２：５０〜「大学改革への展望とその道筋」
気付いた点がありますので以下に記しました。ご検討をお願い致します。
【１】
に「トップ３０政策」の１０分野が
(1)生命科学 (2)医学系・数学 (3)物理学・科学
(4)地球科学 (5)情報、電気、電子 (6)機械、材料
(7)土木、建築、その他工学 (8)人文科学
(9)社会科学 (10)学際、その他
と記載されていますが、国大協総第95号平成13年8月31日
によればつぎのようになっています。
生命科学（バイオサイエンス、生物学、医用工学・生体工学、農学、薬学等）
医学系（医学、歯学、看護学、保健学等）
数学、物理学（数学、物理学等）
化学、地球科学（化学、地球科学等）
情報・電気・電子（情報科学、電気通信工学等）
機械・材料（機械工学、システム工学、材料科学、金属工学、繊維工学等）
土木・建築、その他工学（土木工学、建築工学、プロセス工学等）
人文科学（文学、史学、哲学、心理学、教育学、演劇、語学、芸術等）
社会科学（法学、政治学、経済学、社会学、総合政策等）
学際・その他（環境科学、生活科学、エネルギー科学、国際関係等）
なお、次もご覧ください。
-------------
「豆知識」について：
【２】
> 国立大学法人
>国立大学を国の機関から切り離し、それぞれに独立した法人格を与えるという
>もの。２００４年の実施が検討されており、今年９月、それについての中間報
>告が文部科学省より公表された。
>
>民間的発想の経営手法を導入することによって、世界水準の教育研究の展開を
>目指し、個性豊かな大学づくり、大学運営の活性化を進める。
>
>大学は予算の使い方から学科の設置、教員の人事にいたるまで、独自の判断で
>学内の運営に当たる。
>
>さらに、第三者評価（専門家・民間人）による競争原理を導入し、教育研究の
>実績を検証、評価結果に基づく重点的な資源配分を徹底する。
以上の説明のどこまでが文部科学省の主張かを明確にしてください。なぜなら
上の説明は国立大学法人の多くの問題点に一言も言及していないからです。
中間報告に対して２００を超えるパブリックコメントがあったそうですが、そ
の中の公開されているもの*1を見ると、種々の問題が指摘されています。報道
機関が政府公表資料を「客観的」説明の体裁で掲載することは好ましくないよ
うに思います。
少なくとも国立大学協会からの意見書の主な内容は紹介すべきではないでしょう
か。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
【３】
>●国立大学の「国立大学法人」移行までの主な経緯
>1999年4月
>・閣議：「中央省庁等改革の推進に関する方針」の中で国立大学の独立行政法人化
> を明記
閣議決定の文書には「国立大学の独立行政法人化については、大学の自主性を尊重し
つつ、大学改革の一環として検討し、平成十五年までに結論を得る」と記載されてい
ますので、「独立行政法人化を明記」という表現は誤解を招きます。
【４】
>2000年5月
>・自民党・高等教育研究グループ提言で独法化方針を追認
独立行政法人通則法は国立大学には適さないので特例法ないし調整法を認めてよい、
名称も国立大学法人でもよい、という趣旨の提言でした。
【５】
>2004年
>・「国立大学法人」への移行を実施予定
これは文部科学省が予定していることかもしれませんが、未だに国立大学協会は独立
行政法人化を正式に容認することは保留しているわけですし、法案もまだない段階で
すから、政府から独立した報道機関が「予定」という表現を使うことは問題があるの
ではないでしょうか。
【６】
>今年６月、文部科学省が公表した「大学の構造改革の方針」の一つ。国公立、
>私立を問わず、大学院を持つ大学を対象に、１０分野でそれぞれ３０の大学を
>選んで研究や高度な人材の育成に予算を重点配分するというもの。申請は各大
>学の学長が行い、総合大学で複数の組織が選定される大学、総合大学で１組織
>のみが選定される大学、単科大学で特定の分野で高い評価を得て選定される大
>学、選定されない大学など多様な結果が想定される。第三者評価による競争原
>理を導入し、研究水準を世界トップレベルに引き上げ、得られた知的財源を社
>会に還元することを目的としている。
上の文章も、文部科学省の主張なのか、ＮＨＫの解説なのか、明確ではありませ
ん。「第三者評価による競争原理を導入し、研究水準を世界トップレベルに
引き上げ、得られた知的財源を社会に還元することを目的としている。」とは、
文部科学省が主張していることに近いですが多くの人が批判しているわけです。
上の書き方では、ＮＨＫが文部科学省の意見を全面的に支持する態度を表明し
ているように見えます。もしもそうでないならば、できるだけ、正確な書き方を
お願いします。