☆国立大再編 教員養成系を半減 文科省懇談会報告 隣接県ごと集約へ
. [he-forum 2940] 西日本新聞11/22up11/23.-
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『西日本新聞』2001年11月22日付
国立大再編 教員養成系を半減 文科省懇談会報告 隣接県ごと集約へ
国立の教員養成系大学・学部のあり方を検討してきた文部科学省の懇談会
（主査＝高倉翔・明海大学長）は二十二日、現在全国に四十八ある教員養成系
の大学・学部を、隣接する複数の都道府県ごとに再編・統合する報告書をまと
め、同省に提出した。同大学・学部は半分以下になる見通しで、従来の「一県
一教育学部」の原則の大きな転換となる。同省は国立大学全体の再編・統合計
画を二〇〇二年度内に作る方針で、教育学部の再編計画もこの中に盛り込む。
一部は〇三年度から統合に取りかかる方針。
国立の教員養成系大学・学部の入学定数は、一九八〇年代半ばには全国で約
二万人だったが、少子化による教員採用数の減少や、教員免許取得を目的とし
ない「新課程（ゼロ免）」への定数振り替えもあって、現在は約一万人になっ
ている。
報告書では、定数一万人を維持しながら、隣県の複数の教員養成系大学・学
部を統合する。統合した学部には新課程は置かない。統合によって教官体制を
強化し「学校現場をリードする個性と力量ある教員を養成する」のが目的とし
ている。
教育学部がなくなる大学では、教職を目指す学生のために「教職センター」
（仮称）を設置し、教職科目のカリキュラム編成、提供などを行う。また地元
の教育学部で行われている現職教員の研修・再教育のため、統合先の教育学部
の「サテライト教室」を置く。
付属校は、統合後の教育学部には従来通り存続させる。なくなる大学の付属
校や、教育学部以外の付属校は、必要性を再検討。研究上の特別な必要性がな
ければ（１）統合先の大学に移管する（２）地方に移管または廃止―としてい
る。