☆教育学部の統廃合「各大は来年１月までに具体案を」
. [he-forum 2932] 読売新聞11/22-up11/23.-
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『読売新聞』(Yomiuri On-Line) 2001年11月22日付
教育学部の統廃合「各大は来年１月までに具体案を」
文部科学省の有識者懇談会は２２日、現在全都道府県に計４８ある国立の教
員養成系大学・学部について、隣接校同士で再編統合し強化すべきだとの最終
報告をまとめた。小規模化や教員就職率低下など衰退が目立つ教員養成課程の
活性化が狙い。同省は全体数の半減も想定、各大学に対し、来年１月までに具
体案を提示するよう求めた。来年度中に全体の再編統合計画を策定する方針。
小泉内閣が打ち出した国立大の大幅な再編統合は、教育学部の削減から進む
ことになったが、「１県１教育学部」の原則が崩れることから、教育学部のな
くなる地域からの反発など曲折も予想される。
報告は、定員２００人以下の教員養成大・学部が３分の２を占め、卒業者の
教員就職率が３４％に減少した現状を指摘。力量ある教員を育てるためには再
編統合が不可欠としたうえで、＜１＞複数の学部の教員養成課程を「教員養成
担当大学」に統合し、入学定員は再編前の合計とする＜２＞「担当大」には教
員養成を目的としない新課程（ゼロ免課程）は置かない＜３＞「担当大」以外
の大学に、新課程を継承・発展させた新学部や学科を設置できる＜４＞養成課
程がなくなる県には、現職教員研修用などの「サテライト」を置く――などと
した。ただ、大学同士の協議によっては、小学校教員養成課程のみ残すなど、
これ以外の形も認めるとしている。
また、付属校は基本的に担当大に移管し、「真に必要がある場合」にだけ、
教員養成課程がない大学にも残しうるとした。