☆財政制度等審議会財政制度分科会2001.11.15
.- [he-forum 2928] 財審建議11/15抜粋：文教・科学技術・司法制度改革-up11/22
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財政制度等審議会財政制度分科会2001.11.15
平成１４ 年度予算の編成等に関する建議より抜粋
参考：
「４ ．文教・科学技術
（１ ）文教予算
文教予算については、受益者負担の徹底を図るとともに、学生数の減少等に応
じた合理化を予算に適切に反映させるべきである。高等教育については、奨学
金の充実等、個人の自助努力を支援する施策に重点を置く一方で、機関助成に
ついては総額を抑制していく必要がある。また、初等中等教育については、自
立した地方が、多様な個性と創造性を十分に発揮できるようにする観点から、
義務教育費国庫負担制度等における費用負担の在り方について、見直しを行っ
ていく必要がある。
(i) 育英奨学事業
育英奨学事業については、限られた財政資金を有効に活用する観点から、無利
子奨学金の絞込みを行いつつ、有利子奨学金の拡充によりその充実を図る必要
がある。なお、大学院奨学金の教育・研究職返還免除制度については、費用対
効果の観点も踏まえ、これを廃止することが適当である。また、高等学校奨学
金については、速やかにこれを地方に移管する方向で検討を進めるべきである。
(ii) 国立学校
受益者負担の徹底と自己財源充実の観点から、授業料等の学生納付金について
引上げを図る必要がある。特に、平成14 年度予算においては、国立大学等の
施設整備が喫緊の課題となっている一方で、多くの私立大学が徴収している施
設整備費について国立大学ではこれまで徴収してこなかったこと等を踏まえ、
学生納付金の思い切った増額や学校財産処分収入等の一層の確保に努める必要
がある。
また、平成15 年度までに結論を得ることとされている国立大学の法人化につ
いては、その制度設計に当たり、市場原理・競争原理に基づく自律化・自立化
を推進するべきである。そのためには、真に客観的な機関による法人化された
大学の評価が重要であり、その評価に基づき、事務組織の合理化等を含めた大
学運営の改善や予算の適切な配分がなされる必要がある。また、大学に自主性
を持たせた運営を図る中で、大学別、学部別授業料の導入等を進めるべきであ
る。
(iii) 私学助成
機関補助である私学助成については、総額を抑制するとともに、競争促進の観
点から特別補助への一層の重点化等を図る必要がある。また、私立高等学校等
経常費補助については、当面の誘導措置として発足した経緯や国の関与の見直
し等の観点を踏まえ、見直しを進める必要がある。
(iv) その他
これまでも繰り返し指摘してきたところであるが、義務教育費国庫負担制度に
ついては、国と地方の役割分担等の観点から負担対象等の見直しを進める必要
がある。また、社会人非常勤講師の活用等も踏まえた定数改善計画の見直しに
ついて検討を行うべきである。
義務教育教科書無償給付制度についても、家計の負担能力等を勘案しつつ、有
償化を検討する必要がある。
文化予算については、政府と民間の役割分担等の観点から、その支援の範囲を
検討すべきである。
（２ ）科学技術
(i) 科学技術の戦略的重点化
科学技術予算については、政府研究開発投資の対ＧＤＰ 比率を見ても主要欧
米先進国と遜色ない水準に達していること等を踏まえ、従来にも増して、資源
配分の効率化や制度設計の適正化を図り、同じ投資額でもより高い効果が得ら
れるよう努めるべきである。
「科学技術基本計画」においては、特に重点を置くべき分野として、・)ライ
フサイエンス、・)情報通信、・)環境、・)ナノテクノロジー・材料の４ 分野
が列挙されているところであるが、平成14 年度予算においては、これら４ 分
野への重点的配分を行うとともに、その中でも更にメリハリのある配分を行う
べきである。
大規模プロジェクトについては、必要性、緊急性、費用対効果、後年度負担等
について十分精査することが必要である。特に新規のプロジェクトについては、
今後長期にわたり膨大な財政資金が投入され、他の分野の圧迫要因となりかね
ないことから、現下の厳しい財政状況にも鑑み、慎重に対応すべきである。ま
た、国際共同プロジェクトについては、我が国の経済規模に応じた負担割合以
上の関与を控えるべきである。
(ii) 科学技術システム改革
優れた研究成果を生み、活用できる研究環境の構築のため、競争的研究環境の
形成を図る必要がある。平成14 年度予算においては、平成13年度に競争的資
金に係る間接経費が導入されたことも踏まえ、機械的に配分されている面が強
い基盤的経費の総額を抑制しつつ、競争的資金へのシフトを図っていくべきで
ある。
また、費用対効果を含めた公正で透明性の高い評価の徹底を図り、国民に分か
りやすい形で積極的に開示するとともに、評価結果を資源配分にも反映させて
いくことが必要である。」
・・・・・・・
「１３ ．司法制度改革
司法制度は、社会の複雑化、多様化、国際化、事前規制型から事後チェック型
行政への移行といった変化に対応し、見直されなければならないものであり、
「司法制度改革審議会意見書」（平成13 年６ 月12 日）を踏まえ、司法制度
改革を推進することとされているところである。
今後、裁判の迅速化、司法の人的基盤の拡充等に向けた具体的方策の検討を進
める中で、限られた財政資金の効率的使用の観点から、新たな法曹養成制度、
国民の司法参加等について合理的な制度を構築していくことが必要である。
なお、総人件費抑制の必要性や公務員全体の給与の在り方についての検討も踏
まえ、裁判所・検察庁等についても、その給与の在り方について適切な検討が
加えられるべきである。」
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案の段階では、最後の３行は以下のようになっている：
「なお、我が国の財政事情を考慮すれば総人件費を極力抑制していくことが必
で要あり、裁判所・検察庁等についても、その給与の在り方について適切な検
討が加えられるべきである。」