2001(H13).11.21(Wed.)

教育基本法見直し：

１１月にも中教審に諮問へ　文科省　

［毎日新聞★１０月２１日］ ( 2001-10-21-03:01 )2001.10.21 

　文部科学省は２０日までに、教育基本法の見直し問題について、１１月にも中央教育審議会に諮問する方針を固めた。６月に諮問する方向だったのが延期されており、中教審での本格的な議論がいつから始まるかが注目されていた。

　教育基本法については、故小渕恵三首相が昨年３月に設置した教育改革国民会議で議論された。同１２月の森喜朗前首相時の最終報告で「新しい時代を生きる日本人の育成」「伝統、文化などの尊重・発展」「今後の教育の具体的目標を示す教育振興基本計画の規定の盛り込み」の三つの観点から見直しの議論をすべきだ、との見解を示した。これを受けて町村信孝前文科相は今春、新法の条文案の１部や基本的な方向性とともに、６月中にも中教審に諮問する意向を示していた。しかし、小泉純一郎政権への交代や参院選の影響で延びている。　ただ、文科省内には基本法改正への慎重論もあるため、今回の諮問では具体的な条文案などは示さず、三つの観点を踏まえつつも、基本法が果たしてきた役割の検証や今後の教育のあるべき姿なども含め、時間をかけて議論するよう求める見通しだ。　【澤圭一郎】

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