関係者がシンポ

2001年11月18日(日)「しんぶん赤旗」

独立行政法人化で上位下達、短期評価･･･
目先の利益が研究左右

関係者がシンポ

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　大学や試験研究機関で働く研究者らが十七日、東京都内で集会を開きました。国の試験研究機関で働く研究者は、「独立行政法人化で研究所が会社になっちゃったと感じている」と生々しい実態を告発。参加者は、日本の科学と技術の発展のために、目先の利益を優先するこのような政府のやり方を許してはならないと話し合いました。

　この集会は、労働組合や研究者団体など六団体が主催して開いた「１１・１７科学技術政策シンポジウム」。全国から約百人が参加しました。

　主催団体の代表の報告に続いて、参加者が発言。このなかで、茨城県の筑波にある国の試験研究機関について、独立行政法人化後、上意下達の風潮が強まっており、各プロジェクトは毎年おこなわれる評価の結果によってつぶされかねない状況になっているとのべました。

　記念講演した岩田進午・元茨城大学教授は、粘り強い努力の結果がノーベル化学賞につながった野依良治・名大教授の研究などを例に、さまざまな発想が生かせる環境でこそすばらしい研究成果を生み出すことができると強調。研究者に対する攻撃が強まっているが、それを突き崩すたたかいをしていこうと呼びかけました。

　主催したのは、科学技術産業労働組合協議会、全国大学高専教職員組合、筑波研究学園都市研究機関労働組合協議会、日本科学者会議、日本国家公務員労働組合連合会、日本私立大学教職員組合連合。

地道な研究重視求めるアピール

　十七日、東京都内で開かれた「科学技術政策シンポジウム」は、地道な研究の重視などを訴えるアピールを採択しました。

　アピールは、政府が国立試験研究機関の独立行政法人化と大学の選別淘汰（とうた）を推進し、特定の分野だけを重視し、それ以外の分野の研究を切り捨てようとしていることを批判。

　基礎研究と応用研究のバランスのとれた振興をはかること、科学技術予算全体の十分な増額と高等教育への公費負担を増額すること、研究・教育活動の後退とゆがみをもたらす法人化や大学の選別育成、特殊法人改革をおこなわないこと、科学技術政策立案にあたって、現場の教員・研究者・技術者や国民の声が反映できるようにすることを求めています。