☆独立行政法人：役員報酬を移行前より引き下げ 政府方針
. [he-forum 2903] 毎日新聞11/16-up11/18.-
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『毎日新聞』(Mainichi Interactive) 2001年11月16日付
独立行政法人：役員報酬を移行前より引き下げ 政府方針
政府の行政改革推進事務局は１５日、特殊法人や認可法人を独立行政法人に
移行させた場合、新法人の役員報酬を移行前より引き下げるよう、１２月に策
定する整理合理化計画で義務付ける方針を固めた。今回の特殊・認可法人改革
では対象１５７法人中少なくとも５４法人が独立行政法人に衣替えする見通し
だが、既に発足している独立行政法人には理事長が出身省庁の事務次官より高
い報酬を得ているケースがある。このため、改革の成果をアピールするには役
員報酬の引き下げが避けられないと判断した。
特殊法人の役員報酬は９９年９月、「給与法の範囲内で適切に調整する」と
閣議決定され、所管省庁の事務次官の報酬より高額にならないよう歯止めがか
けられたが、抑制措置は、理事長（総裁）と副理事長（副総裁）のポストに限
定された。一方、独立行政法人は役員報酬について明確な歯止めを設けないま
ま今年４月にスタートしたため、かつての特殊法人の場合と同様に、所管省庁
の事務次官の報酬を上回るケースが出てきた。
今回の改革は理事長、副理事長に限定せず全役員の報酬を引き下げる。また、
独立行政法人通則法により所管省庁に設置した「評価委員会」が業務実績と報
酬との関係を評価するため、行革事務局は「無条件に高額報酬を手にするとい
う特殊法人の弊害は改善される」と話す。役員報酬の引き下げで幹部職員の給
与との間で「逆転現象」が生じる可能性もあるが、行革事務局はやむを得ない
としている。 【中田卓二】