☆独立行政法人、国の関与拡大へ＝政府系金融機関に適用−政府方針
. [he-forum 2867] 時事通信ニュース速報11-10ーｕｐ11/13.-
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独立行政法人、国の関与拡大へ＝政府系金融機関に適用−政府方針
時事通信ニュース速報
政府は９日、特殊法人改革の一環として、独立行政法人の運営方針などを規定した「
独立行政法人通則法」を改正する方針を固めた。現行法では認められていない独立行政
法人に対する国会の関与や補助金投入などを盛り込み、国の影響力を確保するのが狙い
。今後、「特殊法人改革の骨抜きにつながる」といった批判も出てきそうだ。
政府としては、１２月の「整理合理化計画」策定を受け、来年の次期通常国会にも改
正案を提出する見通し。
廃止・民営化に次ぐ第３の道とされる独立行政法人化をめぐっては、小泉純一郎首相
は７日、「全部、廃止・民営化できるとは思っていない。独立行政法人がいいという法
人もある」と指摘。一部の特殊法人については、独立行政法人も選択肢として認める考
えを明確にしたことから、行政改革推進事務局は「特殊法人からの移行を円滑に進める
」ことを念頭に、法改正に着手した。
現行法では第三者機関が業績評価を実施しているが、新たに、国会が独立行政法人の
経営内容を監視できるよう規定。同事務局は、一部の政府系金融機関を独立行政法人化
するに当たり、金融行政の一体化確保のため、国の強い関与を残す考えだ。
［時事通信社］
[2001-11-10-05:06]