☆県立大学 独立法人化も課題 在り方検討委が発足
. [he-forum 2863] 埼玉新聞11/12-up11/13.-
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『埼玉新聞』2001年11月12日付
県立大学 独立法人化も課題 在り方検討委が発足
保健医療・福祉分野の専門家養成を掲げて一九九九年四月に開学した県立大
学（越谷市三野宮、北川定謙学長）の在り方を考える県の検討委員会が十日、
発足した。少子化による学生数減少や県の財政難の中で、大学としての競争力
強化や活性化に向けた方策など運営全般を協議する場で、経営や意思決定の在
り方をめぐっては独立行政法人化も検討課題となる。
検討委は、学識経験者や医療、教育、行政関係者十二人で構成。委員長には
奥島孝康・早稲田大総長が選出された。
県立大は看護、理学療法、作業療法、社会福祉の四学科からなる保健医療福
祉学部（四年制）に五学科二専攻の短期大学を併設。四月現在の学生数は千百
四十二人で、四年生までの全学年がそろう来年度の総定員は千二百五十人。
本年度当初予算の歳入三十一億五千万円のうち授業料や入学料収入など特定
財源は二割にとどまり、残り八割を県費で負担。事務職員の配置も県庁人事の
一環として位置付けている。
このため予算や人事、組織面で県の規制を緩和し、大学側の裁量を拡大する
独立行政法人化について、県は「選択肢の一つとして検討する必要がある」
（県健康福祉政策課）との認識。国立大学で制度化を目指す国の検討状況も踏
まえ、検討委で協議する考えだ。
財政基盤強化のための外部資金の導入や、大学と短大で重複する学科の統廃
合も検討する。
人的資源など機能充実を図るためにも他の大学や自治体、保健医療関連企業
との連携が不可欠。病院などの実習機関を持たないため研修の受け入れ先探し
も難航しており、教職員の派遣を含めた県立病院との交流も課題となっている。
検討委は今後二カ月に一度のペースで開催。来年度末までに報告書をまとめ
る。