☆全都道府県配置の原則崩す、教員養成学部大幅減の可能性
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asahi.com 2001年11月6日付
全都道府県配置の原則崩す、教員養成学部大幅減の可能性
国立の教員養成大学・学部のあり方を検討してきた文部科学省の懇談会は６
日、一貫して続けてきた「全都道府県に教員養成学部を配置」の原則を崩し、
近隣する大学・学部の統合を促す最終報告案をまとめた。この通りに統合が進
めば、現在４８ある教員養成学部が大幅に減る可能性もある。
懇談会は今月内に最終報告をまとめ、各大学に具体化を求める方針。文科省
はこれをもとに、０２年度中にも再編計画を確定したい考えだ。
教員養成学部の定員は８０年代後半には全国で２万人だった。その後、少子
化で教員採用数が減少。教員免許取得を前提にしない「新課程」を学部内に設
置して定員を振り替えたことなどで、教員養成課程は半減した。
定員が１００人以下の課程は１６学部にのぼり、教科別の学生数が数人とい
うケースもある。課程を維持するには最低でも約９０人の教官が必要。「効率」
の悪さが指摘されてきた。
報告案は、こうした背景を踏まえ、交通網の発達で人の流動が高まったこと
などで「すべての都道府県で行う必要性は薄れつつある」と指摘。統合で規模
を拡大し、「教育の機能を十分発揮する体制を整える」などとした。
統合の方向としては、全国的なバランスを考え、近隣する複数の都道府県を
単位として、学部単位で統合することを基本形として示した。全国で１万人の
教員養成課程の定員は維持する。
一方、教員養成学部の４割の学生が所属する新課程は「教員養成学部と分離
していくことが適当」と結論づけた。統合後は、教員養成に密接に関係する分
野は教員養成課程に取り込み、それ以外は別の学部などに割り振る方針だ。
また付属学校は、教員養成学部にはこれまで通り置くが、そのほかは「原則
不必要」。ただ、公立校ではできない研究をするなどの必要性があれば、教員
養成学部のない大学でも存続できるとした。